土地利用ゾーニング図 
須賀川市は牡丹園西側の牡丹台アメニティ地区を「道の駅ウルトラアグリパークすかがわ（仮称）」とし、持続可能な食とエネルギーの地域循環型モデル地区を目指す整備構想中間報告（暫定版）をとりまとめ、市ホームページで16日から概要版・土地利用ゾーニング図（別図）とともに公開している。今回の情報公開で事業完了時期は発表されていない。
整備構想は「持続可能な食とエネルギーの地域循環」と「公民連携・農商工連携による共創、共栄」を基本コンセプトに、農業振興、エネルギーの地産地消・脱炭素化、交流・地域活性化の相互連携により整備を進める。
農業振興はＩＣＴを活用した園芸用ハウス、体験型観光農園、植物工場、旧産業会館を活用した農業研修、６次産業化支援施設などを導入し、農作業の省力化と生産性向上、新しい農業スタイルを可視化し、農業担い手の確保とスマート農業の普及拡大を目指す。
エネルギーの地産地消・脱炭素化機能は、太陽光発電、営農型太陽光発電、ＢＤＦ生成プラント、バイオマスプラスチック製造施設などを導入し、計画地内のエネルギー需要を同地内の再生可能エネルギーで賄い、脱炭素先行地域を目指す。エネルギーだけでなく食料の自給率向上も同時に実現する未来型農業の普及拡大も図る。
交流・地域活性化機能は道の駅、市民農園、市民牡丹庭園などを導入し、計画地内や市民が生産した農産物や加工品などを販売するだけでなく、牡丹園と一体的な情報発信にも力を入れ、観光客増加や交流人口拡大を目指す。
整備事業は過大な投資とならないよう、地区内での完結型でなく、市内や周辺自治体施設との連携に配慮したうえで柔軟的な活用と発展に注力する。
牡丹台アメニティ地区は約10㌶あり、これまで東日本大震災で発生した災害ごみ仮置き場、市民牡丹庭園、牡丹園臨時駐車場、パークゴルフ場など多目的に利活用されている。
市は令和元年度に「利活用に向けたサウンディング型市場調査」を実施し、結果を踏まえて道の駅構想に加え、ＩＣＴを活用したスマート農業や再生可能エネルギー導入などを検討してきた。
道の駅機能（農産物や加工品直売所など）とともに、持続可能な農業モデル地区など複合型土地利用を検討するべく、民間事業者や国・県、教育・金融機関などが参加する公民共同委員会を令和３年11月に設置し協議を進めた。
今後は整備手法や工程計画などについてさらに意見交換し、３月末を目途に整備構想を策定する予定である。
