住警器の取り付けを支援する職員 
須賀川地方消防防災協会は住宅用火災警報器（住警器）の普及に向け、高齢者のみの世帯などに代わり住警器を購入する全国的にも珍しい支援事業を今年度から実施している。須賀川地方広域消防本部の取り付け支援サービスと連携させることで、購入から設置まで消防署員に任せることが可能となり、安全・安心の強化につながる。
消防庁によると住警器を設置している場合の死者数は、設置していない場合に比べ半減するなど、命を守るため大きな効果を果たす。
また条例により寝室と、２階に寝室がある場合は階段の上部などへの設置が義務付けられている。
一方で県内の設置率平均は79・２％（全国35位）、条例適合率は58％（同40位）と全国平均を下回っている。さらに同消防本部管内は設置率73％で県内ワースト３、条例適合率は42％と県内ワースト２で、極めて憂慮すべき事態となっている。
同消防本部は状況を改善させるため、平成31年から住警器取り付け支援サービスに取り組んでいる。
利用者が準備した住警器を消防職員が無料で設置するもので、今月17日まで６１６世帯、１２２７個の利用があるなど好評を得ている。
そうした中で一部の高齢世帯から「住警器購入のための外出やインターネット利用に不安がある」といった声が寄せられていた。
そのため同協会は住警器の普及支援が地域住民の安全・安心につながることから、今回の事業をスタートした。
利用希望者は最寄りの消防署（分署）に設置された相談窓口に連絡する。
その後、職員が必要な住警器を調査し購入を代行、購入費を立て替える。
後日、職員が住警器を適切な場所に設置し、利用者は住警器の実費のみ支払う。
昨年６月の事業開始以降、防火座談会などでＰＲしたところ大きな反響を呼び、17日まで66世帯１３２個の利用があった。
同協会は今後も取り組みを継続し、住警器の普及率向上に積極的な支援を続けたいとしている。
問い合わせは最寄りの消防署（分署）まで。
