支援金のチラシ
須賀川市の昨年８月から11月分の電気・ガス・水道料金、燃料費高騰分の一部を支援する中小企業・小規模事業者緊急経済対策事業第２弾「物価高騰対策支援金」の受け付けは今月末日までとなっており、該当し申し込みがまだの場合は、早めの申請を呼びかけている。
３年前から続くコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、世界規模の円安など様々な要因で燃料費だけでなく幅広い物品の価格が軒並み高騰し、地域経済にもじわじわと深刻な影響が広がり続ける。
支援対象となるのは市内に本社・支店・営業所がある中小事業者か市内で事業を営む個人事業主（農業以外）、申請時点で営業実績が１カ月以上あり、今後も営業継続の意思があるの要件を満たす事業者に交付している。
速やかに支援金を交付するため、領収書添付など手続きの簡素化を図り、申請に基づいた従業員数（役員除く、非正規など含む）に応じた金額を支援する。
従業員数０～９人で６万円、10～29人で12万円、30人以上18万円を支援し、今月受け付け分の振り込み時期は２月下旬を予定している。
市公式ホームページからダウンロード、または市商工課をはじめ市内商工会議所・３商工会で配布する申請書に、支援金振込口座通帳の写し（申請者名義の金融機関名、口座名義、口座番号）を添えて申請する。
なお密閉・密集・密接の３密回避のため、市商工課宛ての郵送（〒９６２―８６０１、須賀川市八幡町１３５）で受け付ける。
問い合わせは市商工課にぎわい創出係（℡ 0248-88-9141 ）、須賀川商工会議所（℡ 0248-76-2124 ）、大東商工会（℡ 0248-79-3155 ）、長沼商工会（℡ 0248-67-3121 ）、岩瀬商工会（℡ 0248-65-3210 ）まで。
