部活動の地域移行など協議　２月に検討委員会立ち上げ　天栄村総合教育会議

　天栄村総合教育会議は26日、村役場庁議室で開かれ、中学校部活動の地域移行について新年度以降に段階的に進めていくため、２月に検討委員会を立ち上げることなどを確認した。
　添田勝幸村長、久保直紀教育長、教育委員たち11人が中学校部活動における地域移行と特別支援教育の現状等を協議した。
　地域移行に対する村教委の考えについて担当者は、２月にスポーツ少年団など関係団体の代表者を集めて説明し、部活動地域移行検討委員会を立ち上げ、その後に保護者等への説明会を年度内に開きたいと述べた。
　地域移行は地域での受け入れ等準備が整った部活動から、休日の活動に限定して段階的に進めていく考えで、当初は村教委が人材発掘、派遣などを行うが、将来的には団体が主体となり、子どもたちが通う形を国は理想としていると説明した。
　課題として①地域での受け皿の確保②会費など家庭の負担③活動場所の確保④知識や技術、良識を持った指導者の確保⑤加入保険がこれまでと異なることの影響―５点を挙げた。
　添田村長は「学校だから誰もが体験できた部活動が、地域移行により体験できることの格差が生じることを心配している。また指導者による子どもたちへの影響は大きいので、（誰をどのように選ぶなど）慎重な検討が必要になる。すぐに結論の出る話ではないので、今後もよい提案があれば意見をお願いしたい」と述べた。
　委員からは「送迎による保護者の負担は大きく、クリアしなければならない課題だ」「村内では十分な専門家が見つからない可能性がある」「これまでできた経験ができなくなる事態は、子どもにとってかわいそうだ」「地域移行した際、指導者が適正に指導できているかどうかのチェックはどのようにするのか」など意見が寄せられた。
　今後は検討委員会等でさらに議論を交わしながら、子どもたちを第一に考えた部活動の地域移行を進めていく。