橋本市長から委嘱状を受ける委員 
須賀川市食料・農業・農村審議会は２日、市役所で開かれた。魅力ある農業を目指す数値目標などを定めた市食料・農業・農村基本計画は今年度で計画期間の10年を満了するが、コロナや世界情勢などを受け国関連法案改正に向けた作業を進めていることから、市も計画期間を延長し、国・県の動向を踏まえたうえでの次期計画策定を決めた。
市は農業を基幹産業に位置づけ、関連基本条例に基づき平成24年に「市食料・農業・農村基本計画」を策定し、各分野で10年後の目指すべき姿を明らかにし、これを具現化するための施策を定めた。
令和４年度が見直しの時期だが、近年のコロナ禍や世界情勢の影響で食料安全保障のリスクが高まっていることから国は関連法案の改正に向けた検証作業を進めている。
市はこの状況を踏まえ、当面は現計画を期間延長し、市基本計画は現行法の改正状況を見極めたうえで検討し、国、県の動向を踏まえた新しい基本方針を定めることにした。
橋本克也市長が審議会委員14人に委嘱状を交付し、「農業は農村地域の経済を支える主要な産業である一方で、生産する食料は消費者である私たちの生命や活動を支え、農村は自然や景観を育み、私たちにゆとりや安らぎを与えてくれる重要な役割を果たしている。現計画の中でまとめた主な数値目標と令和３年度の実績を比較しながら、今後の基本方針について確認していきたい」と述べた。
互選で会長に丸山重一夢みなみ農業協同組合代表理事専務、副会長に和田博文市農業委員会長を選任した。
来年度の基本計画は現計画の踏襲、国・県施策との整合性を図り、動向に沿った取り組みを展開する。
食料分野では地元食材や地産地消推進のための学校給食や食料学習などの実施、農業分野は新規就農者や機材導入などのサポート、スマート農業をはじめとした効率化、農村分野は環境の保持などを継続して取り組む。
なお来年度農業施策基本方針は３月末までに制作し市ホームページなどで公表する。
委員は次の通り。
▽農業団体代表＝丸山重一（夢みなみ農業協同組合代表理事専務）和田博文（市農業委員会長）小抜勲（市土地改良区理事長）二瓶寿（市認定農業者会長）水野郁夫（ふくしま中央森林組合代表理事組合長）小針武夫（市農業公社常務理事）▽消費者団体代表＝佐藤良子（市食生活改善推進員会長）▽事業団体代表＝菊地大介（商工会議所会頭）▽学識経験者＝大橋金光（県中農林事務所須賀川農業普及所長）則藤孝志（福島大学准教授）▽農業者＝小沢充博（認定農業者）安藤丈裕（須賀川４Ｈクラブ）▽公募委員＝本田博行（認定農業者）秋山聖子（アグリハウス秋山）
