須賀川地方広域消防組合議会定例会は14日、同組合会議室で開かれ、組合管理者の橋本克也市長が昨年１年間の災害発生状況等を説明し、火災による死者７人のうち自損２人を除く５人が65歳以上の住む高齢者宅であり、住宅用火災警報器が設置されていなかったこと、今年に入ってからも１人の高齢者が逃げ遅れで犠牲になっていることから、住警器の設置率向上へより一層力を入れると述べた。
昨年は42件の火災が発生し、前年より１件増加したが、組合発足以来３番目に少なかった。内訳は建物26件、林野６件、車両１件、その他９件だった。
損害額は７９７６万５０００円で前年より５７８万６０００円減少した。
救急出場件数は５６７９件（前年比６４２件増）で組合発足以来最多となった。このうち急病が３９２６件、一般負傷６７７件、転院搬送４２７件だった。
救急出場の増加は全国的なものであり、県内全体も１万件以上増えている。
出動時間はコロナ禍による受け入れ困難なども影響し、１１９番通報から所属に戻るまで２時間と、前年より７分長くなっている。
救急搬送困難事案が増え、遠方の救急車両を要請する機会が多くなれば、到着が遅くなり、助かるはずの命にも影響が出る恐れがあることから、救急車の適正利用を各自治体でこれまで以上に呼びかける。
このほか県が調整を進めていた県内12消防本部の消防指令センター共同運用の計画について、半数の本部が参画できない意志を示したため、県内全体での実施は困難となったと説明した。今後の方向性が決まり次第、再度議会に説明する。
議案は専決処分の承認、今年度一般会計補正予算、新年度一般会計予算、専決処分の報告について審議した。
今年度一般会計補正予算は歳出歳入にそれぞれ４６７万６０００円を減額し、総額22億９５８２万円とした。
新年度一般会計予算は歳出歳入それぞれ22億２７１２万４０００円を計上した。
主な歳出として須賀川消防署に小型動力ポンプ付き水槽自動車７５００万円、湯本分遣所に高規格救急自動車３６００万円を導入する。
昨年は火災で７人死亡うち５人が65歳以上で住警器なし 須賀川地方広域消防組合議会定例会
