生産数量目安はほぼ今年度並み　須賀川市地域農業再生協の臨時総会

　須賀川市地域農業再生協議会の臨時総会は15日、委員ら約40人が出席して市役所で開かれ、県水田農業産地づくり対策等推進会議が提示した令和５年度産米生産数量目安は作付面積３５３３㌶（今年度比０・２％、７㌶減）の報告があった。
　会長の佐久間貴士市経済環境部長は「農業を取り巻く環境は厳しさを増しているが、市としても関係者の声を聴き、米価下落助成や収入保険料一部補助など市独自の対策を随時実施してきた。引き続き関係機関と連携を図りながら切れ目なくスピード感をもって対応していきたい」とあいさつした。
　令和５年度産主食用米の作付面積ベースがほぼ前年度並みである理由について、「米価は令和２年度水準まで回復していないものの、外食等の需要回復で主食用米の過剰感がやわらいだためでは」と説明があった。
　各農家の来年度水田面積生産数量目安は、生産面積62・24％、転作面積37・76％と設定され、基準単収は10㌃当たり、中部地域（須賀川、浜田、西袋）５３５㌔、西部地域（稲田、仁井田、長沼、桙衝、白方、白江）５４３㌔、東部地域（小塩江、川東、大森田）５３１㌔で前年度変わらず、東山地域は４２１㌔で微減した。
　国の水田活用の直接支払交付金制度を受けた市独自の上乗せ助成は、転作面積の増加に伴い財政的に大変厳しい状況になってきているため、令和４年度助成額を前年度７割の水準に見直したが、令和５年度は見直しを一時凍結し、今年度助成額と同額に据え置き、新たに米粉用米への助成を追加する方向で検討していると報告した。
　これらの詳細は３月中に全農家に配布する「経営所得安定対策等及び市の独自支援策の概要」で改めて掲載する。
　臨時総会は今年度補正予算、来年度産米生産数量目安設定の議案２件と農林水産省水田活用補正予算などへの対応、市独自支援策などの見直し方向性、東北農政局職員から令和５年度以降の飼料用米や米粉用米への支援内容などの情報提供を受けた。