演習で合意形成の図り方など学ぶ出席者たち 
すかがわ地方基幹相談支援センターの合同研修会は22日、市役所で開かれ、須賀川・岩瀬管内で障がい福祉支援を担う担当者らが、支援のための適切なチームづくりや合意形成の望ましい図り方などについて講演と演習を通じて理解を深めた。
管内の相談支援専門員、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）の合同による初めての研修会で、障がい福祉支援者人材育成などを目的に52人が出席した。
双葉郡８町村の「基幹相談支援センターふたば」を委託運営する一般社団法人８色の主任相談専門員の遠藤隼人センター長を講師に迎え、「相談支援専門員とサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）の連携について」と題した講話を聴いた。
よくある支援チームのイメージとして、サービス等利用計画ありきで役割分担し、病院や学校、事業所、行政など関係機関やメンバーがそれぞれの立場で「支援の見立て」を相談支援専門員に報告・共有するあり方がある。
遠藤センター長は、それではチーム支援と言えないとして、各メンバーが共通の目的を持ち、連携することが重要と力説した。
目指すべきチーム支援として、利用者本人が中心の支援であることをブレない軸として持ち、ニーズ（利用者の希望）をチームで整理すること、チームで目標の具体的な設定をし、双方向で手立てを共有、具体化する重要性を述べた。
また「情報が相談支援専門員にのみ集中するあり方ではなく、メーリングリストなどで互いに情報を共有し合い、関係機関がそれぞれ当事者として役割分担するあり方がチームとして健全」と伝えた。
また相談支援専門員・サービス管理責任者には組織・地域の中で「連携」と「協働」を進める役割があり、利用者への最善の支援に向けてメンバーの合意に基づく連携を築くため、コーディネーションのスキルが不可欠とした。
具体的には①チームの方針を立てる②方針に沿ってチームメンバーが適切に対応しているかチェックする③メンバーとコミュニケーションをしっかり行い、思いを共有する④利用者の想い・訴えなどチーム内にフィードバックする⑤利用者の情報を整理・分析し、チームにおける検討を行う―の５点を挙げた。
研修ではチーム内での役割やどのように活動するか、適切な合意形成の図り方などグループに分かれた演習も行い、出席者たちは活発に意見を交わしながら必要なスキルを高めていた。
