須賀川公共職業安定所は2月発行の「すかがわ統計月報」で1月の管内雇用情勢(パートを含む)を発表した。有効求人倍率は1・38倍(前年同月比0・18ポイント上昇、前月比0・12ポイント上昇)、新規求人倍率は2・10倍で前年同月比0・23ポイント上昇したものの、前月より0・24ポイント低下した。
1月の新たな求職申し込みは467件(前月比157件増)、新規求人数は980人分(同256人分増)だった。
12月からの求職者と1月の新規申し込み者の合計1686人(前月比41人減)に対し、12月繰り越しと1月新規求人の合計は2320人(同139人増)で、1人の求職者に対し1・38人分の求人となった。
新規求人を産業別にみると製造業が203人と最も多く全体の20・7%を占める。次いで医療・福祉198人、公務160人、サービス業137人、卸売業・小売業121人だった。
就職件数は122件(前年同月比6・2%減、前月比9・6%減)。
新規求人のうちどれだけ充足したかを示す充足率は10・6%(前年同月比2・9ポイント低下、前月比5ポイント低下)、新規求職のうちどれだけ就職したかを示す就職率は26・1%(前年同月比2・3ポイント低下、前月比17・4ポイント低下)。
1月のパートを除く新規求職申込み298件を態様別に見ると在職者が127人、自己都合離職者が109人、事業主都合離職者が37人だった。
同期の全国有効求人倍率は1・35倍(前年同月比0・15ポイント上昇、前月比0・01ポイント低下)、県内は1・49倍(前年同月比0・1ポイント上昇、前月比0・03ポイント上昇)。