寄り添った支援について演習する参加者 
すかがわ地方基幹相談支援センターの合同研修会は16日、市役所で開かれ、郡山市障がい者基幹相談支援センターの佐藤清一郎所長が「本人中心の生活を支援するためのアセスメントについて」をテーマにした講義とワークショップで、より望ましい生活支援をアドバイスした。
須賀川・岩瀬管内の相談支援・介護支援専門員や地域包括支援センター職員約60人が参加し、障がい福祉と高齢福祉の連携強化を図った。
佐藤所長は地域に必要な相談支援の概要や、機能、事業の役割など解説し、「利用者を支えるため、必要な情報の収集や本人の生活における希望、思いに寄り添い、現状を多面的に分析し、支援課題を考える『深い』アセスメントが重要」と伝えた。
また要支援者を支援に結びつけることが困難になる要因として、強い不安や精神的不安定、社会規範から逸脱した強いこだわりなど「個人的要因」、生活苦や生活環境の悪化、家族の疾病や障がい、地域からの排除や偏見など「社会的要因」のほか、援助者が本人の意志や意向を無視したり、不十分な連携と協働、ネットワークの機能不全など「（支援者側の）不適切な対応」があると説明した。
そのためまずは専門家として適切な対応を目指す必要があるとして、具体的な事例を想定したワークショップを実施し、要支援者に寄り添った対応についてグループごとに意見をまとめた。
各グループは自身の経験などを紹介しながら、要支援者を適切に支援につなげる方法など積極的に意見を出し合っていた。
