新年度事業計画など審議した通常総会 
佐久間貴士氏
須賀川商工会議所の通常議員総会は22日、約50人が出席してホテル虎屋で開かれ、「地域事業者の自立的発展と持続可能な地域経済の形成」を掲げる新年度事業計画を承認し、今月末で退任する飛木孝久専務理事の後任に佐久間貴士市経済環境部長を選任した。
菊地大介会頭は「地域経済もアフターコロナを見据えた対応が求められ、社会情勢も変革の時を迎えており、中小企業・小規模事業者の皆様にもデジタル化などによる業務効率化と生産向上、事業再構築が求められ、まさに変革を図る絶好の機会です。会議所としても関係機関と連携を深め、会員の経営支援体制の強化に努めていきます」とあいさつし、開港30年を迎えた福島空港について、地域の発展になくてはならないインフラであり、今後とも一丸となって利活用促進に努めるとした。
議事は新年度事業計画、一般会計、特別会計収支予算、専務理事の役員選任を審議した。
新年度は中小・小規模事業者支援事業の強化、まちづくり事業の推進、地域資源を活用した観光振興事業の展開、持続可能な循環型社会の構築に向けた事業の推進、福島空港利活用の促進支援、環境変化に対応した会員サービス事業活動の展開、政策提言・要望活動の強化、部会・委員会活動の活性化、組織基盤の強化の９項目の基本計画をもとに事業を展開していく。
会員事業所の事務効率化と生産性向上、働き方改革に資するべく、制度改正（インボイス制度、電子帳簿保存法ほか）支援の強化、コミュニケーション講座の開催、デジタル化・ＤＸ推進研究会活動の充実・強化、事業所のＩＴ関連業務の連携に向けた取り組み強化などに力を入れる。
須賀川の魅力情報の積極的発信（ホームページなど）、会員の市ＳＤＧｓ宣言パートナー制度導入支援・促進策の展開、環境アクションプランの策定、カーボンニュートラルの調査研究、会員のニーズ把握のための訪問活動強化などを通して、伴走型支援事業を中心とした支援などを展開する。
商工会議所としてＳＤＧｓに向け、商工業の総合的な改善発達・発展に寄与するべく、17の目標達成へ取り組む各種事業についても示した。
新年度一般会計当初予算は１億１６０万円（前年度比２６０万円、２・６％増）。各特別会計との合計額は３億４７１万４０００円（２９６９万６０００円、８・９％減）。
