令和４年度の支援状況などを報告 
須賀川市経済緊急対策関係機関連絡会は19日、各業界団体代表者ら約20人が出席して市役所で開かれ、約３年続いたコロナ禍の影響からは徐々に回復しつつあるものの、資材や原材料高騰が地域経済を圧迫している現状などが改めて報告された。
座長の板橋圭寿市経済環境部長が「昨年度実施してきました市独自の支援策の実績について報告し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民や事業者への必要な支援について、各団体の皆様から意見を伺いたいと思います」とあいさつした。
昨年度の市独自支援策は、社会福祉課関連６事業に申請１万９９８７件で10億９１７０万円給付、こども課関連４事業に申請１万４４４９件で２億２８７１万８０００円補助、農政課７事業に申請２４３４件で１億61万７７７６円、商工課関連は、プレミアム付消費券が６万８７０９セット販売し、実績は１億９９３１万３６６９円、ほか９事業に申請３７３０件で３億５３８３万１７００円を補助した。
全国商工会議所早期景気観測調査（ＬＯＢＯ調査）概況として、コロナ禍からの活動回復が進むものの、コスト増や外需停滞などから先行きは全業種で厳しい見方が続いていると説明された。
各団体代表からの報告で、商業関係は原材料高騰と賃金アップ、輸送コスト増などが影響し、先行きが見えず設備投資控えが見られる。個人消費も節約意識が根強く、買い控えや各公共料金の滞納者が増えつつあり支援策の継続を求めた。
工業関係はコロナの影響は脱しつつあるものの、半導体などの材料入荷が遅れがちで、入荷後の即時出荷などの対応に追われている。人件費増などの対応も検討課題となっている。
旅館料飲関係は４月から大人数の宴会・会合が増加傾向を見せているが、灯油や電気、食材の高騰が影響し利幅が薄い。宿泊稼働はほぼ戻ったが、諸経費高騰が経営に強く影響が出ている。
建設関係は木材・鋼材は一時期に比べて入手しやすくなったが、価格の高止まりが続く。一般住宅・公共事業ともに見積後の材料費高で価格転嫁が難しく、特に公共事業は実状に見合った価格設定への理解を求めた。
飲食関係はコロナ禍の影響は落ち着き客足が戻りつつあるが、原材料費と人件費を価格転嫁しづらく、大手チェーン店との価格競争が厳しい。定休日増や値上げ前の食材まとめ買いなどで対応はしているが厳しい状況は続いている。
社交料飲関係は支払価格の増加はもちろんだが、ガソリン値上げなどによるタクシーや代行業者確保が難しくなりつつある。プレミアム付商品券発行効果は大きく、再度の実施を求めた。地域イベントとの連動なども検討中だとの報告もあった。
連絡会は市内の商工業、農業、雇用、福祉分野の各関係機関が組織横断的に情報を共有し、国の総合緊急対策（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援）や市独自支援策などへの対応に関して意見交換し、今後の支援策などに反映させる目的で昨年から始まった。昨年度は計４回実施し、寄せられた意見をもとに市独自支援策につながった。
