委嘱状を受ける委員たち 
須賀川市で来年度からスタートする第４次地域福祉計画に向けた第１回策定委員会は28日、市役所で開かれ、地域福祉の増進や共生社会の実現を目指す福祉分野における総合計画をより良いものとするため、委員に委嘱された福祉に関わる代表者ら10人が意見を交わした。
同計画は地域の特性や実情を踏まえ、多くの市民や団体が主体的に福祉活動に取り組み、ともに支え合い助け合う地域社会を基盤とした地域福祉を、総合的かつ計画的に進めていくため、市総合計画の基本理念に基づき健康福祉分野の総合計画として策定する。
平成30年４月から始まった第３次地域福祉計画が来年３月で満了することから、今年度中に６年間を計画期間とする第４次計画を策定する。
加えて市再犯防止推進計画、市第２期自殺対策行動計画も同委員会で意見を出し合い、策定につなげる。
委員会は初めに橋本克也市長が委員10人に委嘱状を交付した。
橋本市長は「福祉を取り巻く状況は少子高齢化に伴う人口減少社会の進行、孤立化・孤独化する高齢者の増加など複雑化、複合化した課題が顕在化している。誰もが地域で自分らしい生活を送れる、安心して子どもを産み育てられる社会の実現には今まで以上に地域内で他人を思いやり、助け合い、支え合うことが重要となる。それぞれの専門的分野や広域的視点から積極的な意見をお願いしたい」とあいさつした。
委員長に選任された石井正廣市社会福祉協議会長は「計画がいかに地域福祉の増進につながるかが重要。委員の皆さんが日頃から抱く課題や疑問点を出してもらい、それらを反映させたより良い計画を目指したい」と述べた。
その後、事務局が計画の概要や策定スケジュールを説明した。
策定スケジュールについて、市民や民生委員を対象としたアンケート調査を分析し、秋頃までに第２回委員会でその結果と施策体系案を示す。冬頃に第３回委員会で計画案を確認し、パブリックコメントで市民から意見を募った上で、来年３月までに第４回委員会で最終案を固め、計画を完成させる。
委員は次の通り。任期は第４次計画策定完了まで。
▽委員長＝石井正廣（市社協会長）▽副委員長＝時田昭彦（市民生児童委員協議会長）▽委員＝大倉哲也（市嘱託員親交会長）林美枝子（市ボランティア連絡協議会長）大野修司（地区保護司会長）安藤俊典（相談支援事業所ひだまり）山田智恵（須賀川長沼・岩瀬地域包括支援センター）熊田ひろみ（ｋｏｋｏｙｏｒｉ代表）鈴木一良（一般公募）内藤まゆみ（同）
