須賀川公共職業安定所は８月発行の「すかがわ統計月報」で７月の管内雇用情勢（パートを含む）を発表した。有効求人倍率は１・07倍（前年同月比０・02ポイント上昇、前月比０・04ポイント上昇）、新規求人倍率は２・24倍で、前年同月比０・45ポイント上昇、前月より０・67ポイント上昇した。
７月の新たな求職申し込みは４０４件（前月比34件減）と減少したが、新規求人数は９０４人分と前月より２１７人分増えたことが倍率を上昇させた。
６月からの求職者と７月の新規申し込み者の合計１９００人（前月比44人減）に対し、６月繰り越しと７月新規求人の合計は２０４１人（同97人増）で、１人の求職者に対し１・07人分の求人となった。
新規求人を産業別にみると最も多いのが卸売業・小売業の２４２人で、前月より１９７人増え、全体の26・８％を占めた。次いで製造業が１８０人（前月比22人減）、医療・福祉１７２人（同55人増）、サービス業１１０人（同26人減）と続く。
就職件数は１２６件（前年同月比３・１％減、前月比15・４％減）。
新規求人のうちどれだけ充足したかを示す充足率は11・５％（前年同月比４・１ポイント低下、前月比４・９ポイント低下）、新規求職のうちどれだけ就職したかを示す就職率は31・２％（前年同月比２・３ポイント低下、前月比２・８ポイント低下）。
７月のパートを除く新規求職申し込み２９１件を態様別に見ると在職者が１１９人、自己都合離職者が１１９人、事業主都合離職者が26人だった。
同期の全国有効求人倍率は１・29倍（前年同月比０・01ポイント上昇、前月比０・01ポイント低下）、県内は１・39倍（前年同月比０・02ポイント低下、前月比０・01ポイント低下）。
新規求人倍率２・24倍 卸売業・小売業で求人増 すかがわ管内の雇用情勢
