須賀川市農業委員会は27日、市農地等利用の最適化の推進に関する意見書として６項目を橋本克也市長に市役所で提出した。
和田博文会長、松川美智夫会長職務代理者、佐藤秀和農業委員（農政委員長）らが担い手へ農地利用集積、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進、ブランド化並びに特産品育成、地産地消・食農教育の推進など、農業委員会等に関する法律第38条第１項に基づく改善について、具体的な意見を提出した。
意見書は○担い手への農地利用集積（人・農地プラン、優良農地の確保、経営規模拡大と生産性向上の支援、担い手支援）○遊休農地の発生防止・解消（遊休農地対策、有害鳥獣対策）○新規参入の促進（栽培技術・農業経営・販路拡大や巡回相談支援、新規就農者の受け入れ体制の充実、住宅家賃及び農業機械の購入費や農地の賃借料の負担軽減の制度を充実）○ブランド化並びに特産品育成（農産物のブランド化、特産品の育成、６次産業化の支援）○地産地消・食農教育の推進（広報活動、地元農産物の積極的な活用、農業体験）〇その他の自然災害対策や原子力事故風評被害対策、農業収入保険制度の加入推進、農業資材・飼料・燃料等価格高騰対策、農業委員会の事務局体制についての６項目を提出した。
橋本市長は「農業は本市の基幹産業と位置づけ、法律に基づき災害、資材の高騰など厳しい状況の中、課題を共有し解決できるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います」と述べた。
農地利用の最適化の推進 須賀川市農業委員会 市に６項目の意見書
