須賀川地方広域消防本部とＪＡ夢みなみは住宅用火災警報器（住警器）の普及促進に向け16日に連携協定を結び、全国・県内平均を下回る管内の設置率向上を図る。
条例に適合した住警器の設置率は６月１日現在で全国67・２％に対し、福島県は61・５％で全国38位となっている。
同消防本部管内は53％で、県内12本部のうち下から４番目。また須賀川市は41・59％、鏡石町は53・７％、天栄村は参考値で14・18％といずれも県平均を下回っており、改善が求められる。
同消防本部はこれまで通常の広報活動に加え、高齢者等の取り付け支援サービスや、須賀川地方消防防災協会の支援により住警器購入代行、料金建て替えサービスなど独自の事業を展開し、設置向上を目指してきた。
さらなる設置を目指し、民間事業者であるＪＡ夢みなみとの連携により啓発活動の多角化を図る。
住警器普及促進に係るＪＡとの連携協定は県内初の取り組み。
連携後、ＪＡ夢みなみはホームページや広報紙など活用した啓発だけでなく、これまで消防本部を窓口としてきた住警器相談や取り付け支援サービス等の独自事業の窓口代行を担う。
なお同消防本部は今年度から７・11・３の各月を住警器普及促進強化月間に指定し、これまで以上のＰＲに力を入れる。
住宅用火災警報器 県内初の協定で設置促進へ 広域消防本部とＪＡ夢みなみ
