協定を交わした小針消防長と丸山専務 
須賀川地方広域消防本部とＪＡ夢みなみは住宅用火災警報器（住警器）を普及促進するため、県内初となる連携協定を16日に締結した。広域消防組合管内は全国、県内平均からみても正しく設置している条例適合率が低く、住民の生命・財産を守るため普及が急務となっており、地域と密接に関わるＪＡの協力で多角的な啓発を図る。
締結式は小針則雄消防長、夢みなみの丸山重一代表理事専務が協定書を取り交わした。
小針消防長は「管内の条例適合率の低さは人命や財産保護の観点から憂慮すべき事態であり、住警器に対する住民周知の実効性を既存の枠にとらわれず上げるため、協定を交わした。安全・安心な地域社会の実現を願う」、丸山専務は「地域の安全・安心に貢献するため協力したい。これまで以上の住警器の普及により、命を守ることにつながると期待する」とそれぞれあいさつした。
締結によりＪＡは須賀川・岩瀬・石川郡の支店や事務所など約20カ所の窓口に啓発ポスターやチラシを設置し、住警器設置を相談された場合に消防につなぐ役割を担う。またホームページや広報紙などでもＰＲに協力する。
住警器は２０１１年から消防法により全ての住宅に設置が義務となっている。
管内の設置率は昨年73％（全国平均84％、県平均79・２％）で県内12地域の中でワースト３位だった。
組合は独自の取り組みとして須賀川地方消防防災協会の協力による住警器購入代行、料金立て替えサービスを昨年からスタートし、既存の取り付け支援サービスと合わせてＰＲに力を入れたところ、今年の設置率は79％まで改善、県内12地域でも６位となった。
一方、条例適合率は低調を続け、昨年は42％（全国平均67・４％、県平均58％）でワースト２位、今年は53％まで改善したものの、９位にとどまっている。
寝室、階段、台所に正しく設置していることが条例適合の条件となる。また住警器の内部電池は10年が寿命とされており、点検と必要に応じた交換が求められる。
協定締結により住警器の正しい理解を促進し、設置までのハードルが下がり、さらなる普及が進むことが期待される。
