中小企業等に最大25万円 須賀川市物価高騰対策 子育て世帯や低所得世帯も


 須賀川市はエネルギー・食料品等の価格高騰対策として、中小企業・小規模事業者、畜産農家、子育て世帯、低所得世帯にそれぞれ支援金など給付し、負担軽減を図る。5日に市役所で開かれた定例記者会見で橋本克也市長が説明した。
 中小企業・小規模事業者物価高騰対策支援金は長期化する物価高騰に対する負担軽減として、従業員数に応じて最大25万円を支援する。
 支援額は9人以下3万円、19人以下6万円、29人以下10万円、39人以下15万円、49人以下20万円、50人以上25万円。
 畜産農家等を対象とした飼料価格高騰対策事業費補助金は肥育・肉用繁殖牛1頭あたり5000円、乳用牛1頭あたり2万円(1事業者あたり上限50万円)を支援する。
 いずれも申請期間は5日から2月29日までで、申請方法は市ホームページなどで知らせる。
 子育て世帯応援金は昨年12月1日時点で市住民基本台帳に登録されている平成17年4月2日以降に生まれた子ども(高校生までの年齢の児童)のいる世帯を対象に、1世帯あたり1万2000円を支給する。支給日は30日の予定。
 住民税非課税世帯等に対する物価高騰対応重点支援給付金は、昨年12月1日時点の住民税非課税世帯、家計急変世帯を対象に、1世帯7万円支給する。
 住民税非課税世帯には1月中旬から申請書を順次送付する。家計急変世帯の申請方法は後日、市ホームページやチラシ回覧等で知らせる。
 なお事業費総額は6億5691万8000円で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時国庫交付金を活用する。

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