28日まで意見を公募 新年度から須賀川市第4次地域福祉計画 市民アンケート結果なども公表


 須賀川市は新年度から6カ年計画で進める第4次地域福祉計画の策定に向け、計画案に対するパブリックコメント(意見公募)を28日まで実施している。
 計画は地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進を図ることを目的に、「高齢者」「介護保険」「障がい者」「子ども・子育て支援」などの個別福祉計画を共通して取り組むべき事項を定める総合計画。
 計画案は基本方針として「地域住民等が支え合い、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる『地域共生社会』の実現」を掲げる。
 その実現に向け、地域コミュニティの充実等による「支え合える地域」や、支え合いの重要性・必要性の意識共有等による「福祉意識の醸成・担い手づくり」、そして「安心して暮らすことができる福祉サービスの充実」などを目指し、現状の課題を挙げ、各施策の方向性を決めた。
 計画案はイラストなど交えながら、主な取り組み内容なども示している。
 なお同計画と合わせ、市再犯防止推進計画、第2次いのち支える市自殺対策行動計画も定める。
 計画案は市ホームページのほか、市社会福祉課、tette、長沼・岩瀬市民サービスセンター、各コミュニティセンターで閲覧できる。
 問い合わせは市社会福祉課(℡ 0248-88-8111 )まで。

8年後の人口7万人程度 自治会の加入率は減少

 須賀川市の第4次地域福祉計画案が示す市の現状によると、統計データの推計で8年後の2032年には、市の人口は7万人程度になると見込まれる。
 また既に世帯数の約半数は高齢者がいる世帯となっている。
 自治会加入率は2013年に76・3%だったが、2022年は69・8%まで減少した。
 市民2000人を対象としたアンケートによると、地域が「住みやすい・まあ住みやすい」と答えたのは78・3%だった。
 近所付き合いは「あいさつを交わす程度」が28・3%、「困ったときに助け合う」19・8%、「ほとんど付き合いがない」8・9%。
 地区の催しや行事への参加は「ほとんど(まったく)参加しない」が54・6%。
 参加しない理由は、「参加したい行事がない」が33・7%、「時間がない」25・8%、「行事を知らない」25・1%だった。
 一方で、地域で協力して取り組むことが必要な問題(複数回答)として、「災害時の助け合い」が78・0%、「一人暮らし高齢者や高齢世帯への支援」が64・3%、「子育てで悩んでいる人への支援」が38・6%としており、多くの市民が地域での協力は必要と考えている。

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