国際便も助成対象に 福島空港活性化推進協議会の総会


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    今年度の協力を呼びかける橋本市長

 福島空港活性化推進協議会の総会は10日、玉川村のマーベラス末広で開かれ、団体等の利用助成の対象に国際便も加えるなど、さらなる利用促進へ対策を話し合った。
 須賀川市や鏡石町、天栄村など構成8市町村の首長や議長ら約20人が出席した。
 会長の橋本克也市長は「昨年度の空港利用者数は前年度より約4万8000人増加するなど、明るい兆しが見え始めている。引き続き札幌便の安定した利用促進や、大阪便の伊丹など周辺自治体と連携した観光、産業等での交流、インバウンドの利用促進など、独自の助成事業の周知等で活性化を図りたい」とあいさつした。
 議事は前年度事業・決算、今年度事業計画、収支予算などについて協議した。
 団体利用の助成事業は2人以上の団体に対し1人あたり、大阪便3000円、札幌便1万円、国際便5000円を補助する(最大10人分)。実施は利用率の低い4、5の両月と11月から来年3月まで。
 チャーター便の助成は同じく2人以上の団体に対し、国内外問わず1人あたり5000円、通年で補助する(最大10人分)。
 構成市町村企画事業助成事業は1市町村5万円、修学旅行助成事業は1校5万円を補助し利用促進を図る。
 PR事業は、構成8市町村の広報紙やチラシ、ホームページ等で空港情報や助成制度の周知を図るとともに、空港関連イベント等の参加、利用促進キャンペーンなどを実施する。
 協議終了後、坂本桂一空港交流課長が「福島県の観光誘客への取り組み」と題して講演した。
 県は令和8年度までの空港利用促進中期目標として、沖縄・福岡に働きかけ国内新規定期路線誘致を図る。そのほか空港直行バス路線の増加や期間限定の国際便誘致などを行い、コロナ禍前の利用者数への回復を目指す。