より速やかな被災者支援へ　須賀川市と県行政書士会が協定締結

　須賀川市と県行政書士会は４日、災害時における被災者支援のための行政書士業務等に関する協定を締結した。両者の緊密な連携により、発災時のより速やかな被災者支援が期待される。
　会員７３８人が県内６支部で活動する同会は、平成31年に県と被災者支援に向けた同様の協定を結び、令和元年東日本台風や令和３年県沖地震でり災証明申請受付などで活動した。
　自治体はこれまで県を仲介して支援要請していたが、より速やかな支援を実現するため、同会は自治体との協定締結を求めており、今回がその初めての事例となった。
　支援内容はり災証明書申請書類に関することや、廃車手続き当の自動車登録申請書類に関することなど、行政書士が取り扱うことのできる業務。
　また平時から連携を密にして、災害時に対応できる体制を整える。
　締結式は橋本克也市長、安藤基寛副市長、野崎秀雄総務部長、県行政書士会の鵜沼理人会長、河原達彦副会長、菅野亜矢子副会長、村﨑能文総務部長、佐藤泰一企画開発部長、斎藤秀幸市議が出席した。
　橋本市長は「被災時に不安を抱える市民にとっても、マンパワーが削られる市職員にとっても、この協定は大変力強い」、鵜沼会長は「釈迦堂川が特定都市河川に指定されたこともあり、協定を申し出た。当会にとっても自治体との協定締結に向けた第一歩であり、とてもありがたい」とあいさつした。