経済・観光活性化へ視察会を検討する関係者会議 
須賀川商工会議所、地区経営者協会など市内経済団体で組織する「福島空港台湾便就航に伴う台湾視察会」関係者会議は９日、各団体事務局職員ら約10人が出席して商工会館で開かれた。当初は12月の実施を予定していたが、繁忙期と重なり予約確保が困難になりそうなため、今年度中の実施を確認した。
台湾チャーター便は１月のスタートから６月末までで、運航52便、客数６４８０人、搭乗率69・６％で国内定期便とほぼ変わらないことから、当初の10月終了でなく、11月以降も継続運航が見込まれる。
福島空港と台湾を結ぶ定期チャーター便就航で、現地と須賀川との経済・観光交流の促進を図り、地域経済・観光活性化とインバウンド観光客増加につなげるため視察会を検討している。
観光は国内外共通で、その土地の食文化にふれるガストロノミーツーリズム、アクティビティ・自然・文化体験を主としたアドベンチャーツーリズムなど田舎で暮らすように旅をする「滞在型旅行」が注目される。
また台湾の基幹産業は製造業であり、半導体関連産業が現地経済の重要な存在となっており、現在は日系企業が約１５００社存在し、新しいビジネスチャンスにつなげる契機となることが期待される。
視察会は須賀川商工会議所をはじめ、地区経営者協会、大東・長沼・岩瀬各商工会、市観光物産振興協会、福島空港と地域開発をすすめる会、須賀川後藤新平の会約20人を予定する。
台湾では日本台湾交流協会台北事務局、国立台湾博物館本館、台湾貿易センター、台湾山本電機有限公社などを訪問する。
関係者会議で佐久間貴士商工会議所専務理事は「滞在型旅行が注目される時代の流れなどを踏まえ、ほかにはない須賀川だけのオンリーワンコンテンツを見出すとともに、経済面では市内製造業者とのマッチングなどの可能性も含めて、地域経済と観光活性化に向けた対策を検討してまいりたい」とあいさつした。
視察会概要説明を確認し、スケジュールをはじめとした現状について意見交換した。
福島空港から台湾に向けたチャーター便は火曜日出港・金曜日帰国となり期間延長により人気の集中が予想されることから、出発時期を年度内と幅を持たせて確実な実施を計画していく。
