啓発資料を渡す参加者たち 
県中保健福祉事務所の自殺予防街頭キャンペーンは12日、須賀川駅前で行われ、高校生ら駅利用者に啓発を促した。
自殺予防週間（９月10日から16日）に合わせて毎年実施しているもので、自殺や精神疾患について正しい知識を普及啓発し、偏見をなくしていくとともに、県民一人ひとりの自殺予防のための行動（気づき・つなぎ・見守り）ができるようにすることが目的。
同所と市の職員、市健康づくり推進員の計８人が須賀川駅を利用する若い世代を中心に、自身や周囲が異変に気づくためのポイント紹介や、相談機関案内の啓発資料など３００部を配布した。
令和４年の県中管内自殺者数は83人で人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は16・３。全国の17・４、県全体の19・４に比較すると低くなっている。
県の第４次自殺対策
推進行動計画によると、コロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことで、女性は２年連続の増加、小中高生は過去最多の水準となっている。
県中地域（郡山市含む）の平成30年から令和４年まで５年間の統計では、最も多いのが60代以上の無職男性（家族と同居）で83人、主な危機経路に失業（退職）、生活苦と介護疲れに加え身体疾患が挙げられる。
次いで60代以上の無職女性（家族と同居）が61人、主な危機経路は身体疾患、病苦、うつ状態。40～50代有職男性（家族と同居）は56人、20～30代有職男性（同）は49人、60代以上無職男性（独居）は38人だった。
職場の人間関係や過労、仕事の失敗、パワハラなどが危機経路として考えられる。不眠や気分の著しい落ち込み、悩みなどが続く場合は、相談機関に連絡することが望ましい。
なお同キャンペーンは、21日午前10時から福島空港「空の日」フェスティバル会場でも行う予定。
各相談窓口は次の通り。
▽心の相談について＝県中保健福祉事務所（℡ 0248-75-7811 ）▽18歳未満のあらゆる相談＝県中児童相談所（℡ 024-935-0611 ）
