住警器を設置する消防職員 
須賀川消防署は15日までの秋季全国火災予防運動期間に合わせ、市や市社協などと連携して一人暮らし高齢者世帯を訪問し、住宅用火災警報器（住警器）の設置を促した。市の避難行動要支援者に対する住警器無償貸与や広域消防組合の取り付け支援サービス、消防防災協会協力の購入代行、料金立て替えサービスなど、関係機関は様々な支援を展開し、設置率向上を目指す。
消防庁がまとめた調査結果によると今年６月１日時点の須賀川地方広域消防本部管内の住警器設置率は73％、適切な設置が完了している条例適合率は49％だった。
調査は標本調査のため年によって増減が大きく出るが、過去５年間をさかのぼると令和５年は設置率79％・条例適合率53％、４年は73％・42％、３年は70％・50％、２年は69％・39％、元年は73％・49％。
概ね設置率は70％前後、条例適合率は50％前後とみられる。
令和６年の県内全体の状況は設置率81・１％、条例適合率62・５％で、全国の設置率84・５％、条例適合率66・２％を下回っているが、管内はそれらより低い数値に留まっている。
今年は火災により管内で３人の死者が出ており、うち２人は日中の住宅火災からの逃げ遅れとみられる。
消防庁によると住警器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、死者の発生は４割減、焼損床面積と損害は概ね半減する。
これからの季節は暖房を使用する機会が増えることも踏まえ、一層の火災予防が必要となるが、万が一火災になった場合に命を守り、被害を最小限に抑えるためにも住警器の正しい設置が求められる。
広域消防本部は消防防災協会の協力を得て、高齢者のみの世帯などに代わり住警器を購入するサービスに取り組んでおり、取り付け支援サービスと合わせると実費負担だけで適切な住警器を取り付けることが可能となる。
購入代行の問い合わせは最寄りの消防署（分署）まで、取り付け支援サービスの問い合わせは同本部予防課（℡ 0248-76-3114 ）まで。
