須賀川地方広域消防組合の火災原因調査特別講習は14、15の両日、同本部で開かれ、近年電気火災が増加傾向にあることを踏まえ、消防職員約120人が鑑識などに必要な専門知識を学んだ。
出火総件数は全国的にも減少傾向にあるが、オール電化の普及や家庭で使用する各製品の経年劣化などで電気火災は増加傾向になっている。
消防組織にとって電気火災は鑑識を主体とした立証のための調査が必要で、消費者安全確保のため別途製品火災の報告義務が課されている。
そのため立証のための調査力向上を図るため特別講習を実施した。
製品評価技術基盤機構NITE東北支所の菊地徹参事を講師に迎え、電気製品から出火した火災の調査手順や近年の動向などを講話した。
またリチウムイオン電池や電源プラグのトラッキング現象、太陽光発電設備などにより出火する仕組みなどを図や動画とともに解説した。
職員らは自身の持つ知識と照らし合わせながら専門性をより高度にしていた。