アンケート結果などをもとに意見交換 
岩瀬管内商工会広域連携協議会は管内市町村長と商工会長等との懇談会を２日、須賀川、鏡石、天栄の３市町村長と５商工会長ら約20人が出席して長沼商工会館で開き、今年度実施した景況調査や経営革新計画策定支援事業結果などを報告し意見交換した。
管内景況及び支援要望調査は５、６月に実施し、１６４企業から回答を得た。
会員事業所の売上高は昨年度と比較し「前年並」47・６％、「１～19％増加」23・８％だったが、昨年度は回答の約４割が売り上げ減少だったため、引き続き売り上げが伸び悩み、厳しい経営状況にある。
経常利益は「前年並み」が47・％、20％未満減少が28％だった。
こうした厳しい中でも、賃上げした事業者は31・７％と多く、人材確保のためにやむを得ず賃上げしたが価格転嫁できず利益を圧迫している。
経営問題としては「新規顧客獲得・販路開拓」が91件と最多、「原材料・燃費等コスト高騰／価格転嫁」が84件と続いた。
課題解決の支援ニーズは「補助金申請支援」70件、「販路拡大支援」53件、「人材確保・育成支援」43件が多かった。
将来の事業承継は「自分の代で廃業」43件、「後継者未定だが承継」34件で、商工会として支援の必要性を訴えた。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みは「何からしたらよいのか分からない」と「必要性を感じておらず取り組む予定もない」が各51件で、全体の61・２％を占める。会員のＤＸがあまり進んでいない状況で、取り組み事例などを巡回訪問などで説明するとしている。
懇談会で協議会長の松崎淳一天栄村商工会長は「小規模事業所にとっては制度変革で押し寄せる変化は急激であり、我々支援機関の立場としても対応に苦慮した１年だった。セミナー開催など一連の事業を無事遂行でき、今後新たな事業者の創出が期待される」とあいさつし、管内商工会発展のため課題抽出と対策検討への意見交換を求めた。
大寺正晃市長、木賊正男町長、添田勝幸村長もあいさつし、「今後も関係機関と連携を図りながら適切な支援を継続する」と述べた。
