協定書を交わした大寺市長と吉田会長 
須賀川市と県社会保険労務士会は26日、大規模災害時における労働・社会保険等の相談に関する協定を締結した。両者の緊密な連携により、災害時のスピーディな被災者支援が期待される。
同会は会員３６５人が県内５支部で活動している。平成28年に県と被災者支援に向けた同様の協定を結び、令和元年東日本台風やコロナ禍で電話相談窓口を開設し支援に取り組んできた。
これまで県内９市と協定を結んでおり、須賀川は10市目となる。
協定により、発災時の雇用保険手続きや離職票の書き方など労働関係、遺族年金や障がい年金の手続きなど健康保険と年金関係、復旧復興に資する助成金に関する申請アドバイスなど各種関連助成金等の相談・支援に対応する。
締結式は大寺正晃市長、山寺弘司副市長、野崎秀雄総務部長、県社労士会の吉田昌樹会長、田中竜夫副会長、御代田裕介理事、関根篤志市議が出席した。
大寺市長は「災害時にいち早く対応いただけることは、市民の不安解消やマンパワーが必要な職員にとっても大変ありがたい。互いの知識や経験を最大限に活かし、ここからがスタートとして連携を深めていきたい」、吉田会長は「釈迦堂川が特定都市河川に指定されたこともあり、このタイミングで協定を結べたことは極めて意義深い」とそれぞれあいさつした。
