須賀川市はエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する独自の支援策として、高齢者のみの住民税非課税世帯を対象としたエアコン等の設置支援や子育て世帯に対する応援金支給、中小企業・小規模事業者への従業員数に応じた支援などを実施する。
国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用したもの。
高齢者エアコン等設置支援事業費補助金は初めての取り組みで、65歳以上の高齢者のみの世帯のうち今年度の個人住民税が非課税の世帯が対象となる。機器の購入や設置工事費を200世帯・上限8万円まで支援する。費用が8万円以内なら個人負担はない。エアコン等の適切な利用により熱中症予防を図る。年度内に周知を図り、順次対応していく。事業費は1760万円。担当は市長寿福祉課となる。
子育て世帯応援金は対象世帯に1万3000円を支給することで家計負担を軽減し、生活支援を図る。今年1月1日現在で住民基本台帳に登録されている、平成18年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯が対象となる。今月下旬から順次通知書を送付し、2月下旬から振り込みを始める予定。事業費は8918万6000円。担当は市こども課。
中小企業・小規模事業者物価高騰対策重点支援金はコロナ禍で実施してきた支援の第5弾となる。支援額は従業員数に応じ、0~9人が3万円、10~19人が6万円、20~29人が10万円、30~39人が15万円、40~49人が20万円、50人以上が25万円となる。前回申請した事業所には今月末に案内を発送し、2月3日から申請を受け付ける。事業費は9594万6000円。担当は市商工課。
飼料価格高騰対策事業費補助は畜産農家等を対象に、肥育・肉用繁殖牛1頭当たり5000円、乳用牛1頭あたり2万円、事業者1件につき上限50万円を支援する。今月下旬から通知書を順次送付し、2月下旬から振り込む。事業費は650万円。担当は市農政課。
低所得世帯支援は今年度個人住民税が非課税となる世帯に1世帯当たり3万円、加えて平成18年4月2日以降に生まれた子どもがいれば、子ども1人当たり2万円給付する。今月下旬から通知書を送り、2月下旬から振り込む。事業費は2億2768万9000円。担当は市社会福祉課。