事業者の存続支援を 県トラック協会県南支部が市に要望


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    要望書を渡す橋本支部長(中央)と増子事務局長(左)

 県トラック協会県南支部は23日、橋本一美支部長と増子秀樹事務局長が市役所を訪れ、大寺正晃市長にトラック運送事業者が今後も存続できるよう支援を要望した。
 橋本支部長らは、トラック運送業界が「物流の2024年問題への対応」「燃料価格の高騰」などにより厳しい経営状況にあり、事業を廃止・休止する事業者が増加していると説明した。
 そのため生活に欠かせない物流を停滞させないよう、「緊急支援金」の支給を求めた。
 大寺市長は「苦しさは十分に理解しており、担当課と検討していきたい」と述べた上で、市がエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する独自の支援策の一つとして進める中小企業・小規模事業者物価高騰対策重点支援金について説明し、「まずはこの事業でスピード感を持って対応したい」とした。
 同事業は従業員数に応じた支援を行うもので、2月3日から申請を受け付ける。

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