障がい者雇用の促進へセミナー 来年7月に法定雇用率引き上げ


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    セミナーの趣旨など説明する坂内所長

 須賀川公共職業安定所の精神障がい者雇用促進セミナーは27日、市労働福祉会館で開かれ、出席した15社の担当者らが障がい者雇用への理解を深めた。同所管内(須賀川・岩瀬地方、石川郡)の障がい者雇用率は昨年6月現在で2・57%、法定雇用率達成企業割合は56・0%だが、来年7月には民間企業の法定障がい者雇用率が2・7%まで引き上げられることが決まっており、障がい特性の理解が今後重要性をさらに増していく。
 障がい者特性や雇用管理上の配慮事項などのノウハウについて、就労促進機関の事例紹介も交えた情報提供の機会であり、毎年実施している。
 障がい者雇用の義務のある常用労働者40・0人以上規模の企業は昨年6月現在で管内に109社あり、362・0人の障がい者が雇用されている。内訳は身体195・5人、知的67・0人、精神99・5人(短時間労働は0・5人で数える)。
 雇用率は平成31年度の1・92%以降右肩上がりで上昇しており、全国・県平均の2・41%を上回っている。
 しかし昨年4月に法定雇用率は2・5%まで引き上げられており、達成企業割合は昨年度の64・2%から減少した。
 管内の新規求職者のうち障がい者種別では、精神障がいが平成30年度以降は全体の4割を超え、昨年度は51・1%と過半数に達しており、採用への前向きな検討が求められる。
 セミナーで坂内隆所長は「精神障がい者雇用には様々な不安や疑問も生じるかと思いますが、本セミナーで払拭し、円滑に働いてもらうための勉強会にできればと思う。当所では関係機関と連携し、皆さんに寄り添った支援を積極的かつ幅広く展開している」とあいさつした。
 高齢・障害・求職者支援機構福島支部障がい者職業センターの主任障がい者職業カウンセラー中野智子さんが「精神障がいの障がい特性と雇用上の留意事項」をテーマに講演した。
 障がいを持つ人と円滑に働くためのポイントとして「『◯◯障がいだから」ではなく、その人の能力を発揮させる環境、方法を考える」、「障がいや個別性への配慮と企業・職場として求めるものとの両立を考え、本人・企業それぞれの『あたりまえ』のすり合わせを行う」、「本人・指導担当者のみが悩みを抱え込まないよう、人事部門や現場責任者は指導担当者をバックアップし、支援機関との接点を持つ」の3点を上げた。
 また県中障がい者就業・生活支援センターの木村美和センター長が「精神障がい者(発達障がい者)の雇用及び職場定着に係る支援事例」を紹介した。

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