出席者にあいさつする小林所長 
県中地域保健医療福祉協議会は３日、県中保健福祉事務所で開かれ、県中地域保健医療福祉推進計画の進捗状況や、新型コロナへの対応を踏まえ、今後の感染症に対応すべく策定した健康危機対処計画などを確認した。
当地域の保健・医療・福祉分野の関係機関・団体の連携強化と保健医療福祉施策の推進を図るため代表者ら11人が出席した。
小林孝所長のあいさつに続き、事務局が県中地域保健医療福祉推進計画の概要や各施策、指標の進行状況などを報告した。
同計画は県の保健医療福祉復興ビジョンの目指す将来の姿や理念など踏まえ、地域の実情に合わせながら課題や施策の方向性を定める。計画期間は令和４年度から12年度まで９年間。
それぞれの施策は評価指標と現況値、目標値を定めている。
このうち14件の指標について、第３次健康ふくしま21計画を踏まえて概ね胃がんや肺がん等の検診受診率など目標値を上方修正する方向で見直した。
がん検診受診率は令和６年度の目標値が胃がん41・５％、肺がん40・１％、大腸がん38・５％だが、いずれも未達成の見込み。一方で乳がん60・０％、子宮頸がん60・０％は達成見込みとなっている。
達成に向け、多様な機会を捉えた啓発活動の実施や、がん検診に係る市町村支援を実施し、検診率向上や体制整備の推進を図る。
健康危機対処計画（感染症編）は昨年８月に第２版を策定した。
コロナ禍において県中保健所も全国の多くの保健所と同様に業務のひっ迫などに追い込まれた。既存の計画が活用できなかった反省を踏まえ、一部ではなく多くの人に読まれる、より実効性の高い計画を作り上げた。
スローガンに「ワンチーム５か条」を掲げ、「研修で身につけとこう平時から 知識と自信、柔軟性（平時からの備え）」「中心は所員全員。所員皆が担当です（当事者意識、自分事）」「聞きましょう、声かけしましょう、思いやり（思いやりを持った声掛け、コミュニケーション）」「対応に限界があるから休憩を（自分自身に休憩を）」「情報共有、互いの業務を見える化へ（情報共有、見える化）」の項目を設定した。
地域保健・公衆衛生対策拠点機能を発揮するため①職員の健康を守る②十分なコミュニケーションと合意形成③ＰＤＣＡサイクルを回し続けるの３つを戦略とする。
計画は平時における準備、感染状況に応じた取り組み・体制に分けて各項目を盛り込み、今後も必要に応じて修正していく。
