市長室で「こども市長室」をＰＲする大寺市長 
須賀川市の定例記者会見は26日、市役所市政経営会議室で開かれ、市内の小・中学生たちが市長室を見学し、大寺正晃市長と直接対話できる「こども市長室」を４月２日に実施することや、市の行財政改革などを説明した。
「こども市長室」は子どもたちが市長室を見学することで、市政に対する興味や関心を引き出すほか、大寺市長と子どもたちの会話により、若い世代の声を市政に反映させることを目的に初めて実施する。
時間は午前９時から11時までと午後３時から５時までの２回。
募集対象は市内在住の小・中学生と保護者。
基本的には子どもと保護者での参加を想定しているが、事前に保護者の了承があれば子どものみの参加も受け入れる。
事前申し込みは不要だが、秘書広報課（℡ 0248-88-9118 ）に予約することもできる。
大寺市長は「市民生活をどのように支えているかなど知っていただきたい。合わせて議場の見学なども想定しており、探検に行くような気持ちで多くの子どもたちに参加してほしい」と述べた。
また今回の実施を踏まえ、夏・冬休み中の開催にも意欲を示した。
行財政改革は第９次総合計画で掲げる「共につくる 住み続けたいまち すかがわ」の実現に向け、今年度に５年間の行財政改革方針を作成した。
新年度から３年間は集中改革プランとして選択と集中による本格的な取り組みを進める。
このうち新年度から一部の公共施設について、実験的に閉館時間の短縮や休館日の追加など実施に向け、利用状況等を踏まえた検討をしていく。また市公共施設等個別施設計画も一部で前倒しし、施設の統廃合も可能な範囲で進めていく。
市内公共施設は老朽化が進み、令和４年度決算有形固定資産減価償却率で消防施設が92・０％、スポーツ・レクリエーション施設72・２％、幼稚園と公営住宅が66・０％となっている。
消防施設は建て替えや移転を視野に協議を進めている。
公共施設の維持更新費用推計は、すべての施設を維持した場合36年間で、公共施設１３５７億円、インフラ１８０９億円で計３１６６億円となる。今後、維持更新に充てることができる財源は１年あたり約28億円として36年間だと約１００８億円と想定されるが、前述の必要経費と比較すると２１５８億円の不足が見込まれ、対応が求められる。
