米国関税措置特別相談窓口を設置 
須賀川商工会議所は米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口を設置した。菊地大介会頭は７日、商工会館で会見を開き主旨や今後の方針などを説明した。
追加関税措置は日本経済に大きな影響を及ぼすことが懸念される。同会議所は県内商工会議所に先駆けて独自の特別窓口を開設し、地元企業対策に万全を期す。
経産省と日本商工会議所の対策の一環として、経営指導員の事業所巡回訪問時のアンケート調査や各部会活動ヒアリングなどで影響を把握し、地元商工・金融・労働団体で構成数する同会議所中小企業支援機関ネットワーク会議を機能強化し支援体制の充実・拡充を図る。
また関係機関と連携し、地元企業・経済に及ぼす影響と実態を踏まえ、国、県、市に対して支援対策の要望活動を強化する。
菊地会頭は「特別相談窓口で経営指導員が資金繰りなどの相談に対応してまいります」と述べた。21日に常議員会を開き方針を共有し、各業界への影響や情報など意見交換する考えを示した。
アメリカのトランプ政権は日本時間３日、輸入自動車に25％の追加関税を課す措置を発動した。アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業への打撃となるだけでなく、世界経済への大きな影響が懸念される。
