中学校敷地内に機能集約　須賀川市長沼地域の義務教育学校整備　令和11年度開校へ地元説明

　須賀川市長沼地域の３市立小中学校の義務教育学校整備に係る地元説明会は16日、地元住民19人、市職員約10人が出席し、長沼農村環境改善センターで開かれ、本市初の義務教育学校・稲田学園をモデルケースに、４年後の令和11年度開校へ各種計画を進めていく。
　長沼小と長沼東小の両校舎はともに建設から半世紀前後が過ぎており、大規模修繕または建て替えが必要な時期を迎えている。人口流出や少子高齢化などにより長沼地域は過疎地域指定を受けており、市が令和４年度策定した過疎地域持続的発展計画に基づき、将来の児童数推移などを想定して小中一貫校整備に着手している。
　これまで令和５年度２月から５月にかけて、小中学校関係者や地元住民代表らに、長沼中敷地内への小中学校設備集約化についての説明会を開いてきた。
　小中学校集約化に向けて、増築案や中学校改築案などを検討してきた結果、教育課程を一体化することで様々な利点が期待できる義務教育学校に整備する方向性に決まった。
　具体的には学習内容の連携強化、友人関係や教師との信頼関係維持、多様な学びの場など多彩な学習プログラムの充実などを想定している。
　長沼中敷地内への機能集約化により現在の敷地拡大は構想しておらず、現校舎の改修（成長過程に合わせた施設整備など）、小学校屋内運動場新築、中学校屋内運動場長寿命化を計画する。
　新しい小学校屋内運動場は現校舎北東側の現駐車場スペースに新設し、校舎２階と渡り廊下などで連結し、児童クラブ運営も検討している。
　出席者からは子どもたちのケアや保護者への十分な説明、小中学校一体化への不安などの声が上がり、市は２学期中に授業参観などに合わせた各校での保護者説明会の実施、各校や地域から推薦で選出した代表者による協議会の年内始動などを計画しているとの説明があった。