飲酒運転根絶など求める西藤会長 
安全運転管理須賀川事業主会の総会は４日、ホテル虎屋で開かれ、新年度も「須賀川・岩瀬からはじめよう交通安全」運動を実践し、交通事故抑制を図る。
35人が出席し、西藤昇会長が「今年は既に２件の交通死亡事故が発生しており、いずれも発生場所が国道４号上であることを踏まえ、早急な対策が求められている。また昨年発生した死亡事故の半数以上で飲酒が関わっており、飲酒運転も喫緊の課題である。アルコール検知器や目視などで酒気帯び状態の確認の周知徹底を図っていきたい」とあいさつした。
星純也署長も死亡事故が続く交通情勢を極めて厳しい状況であると認識を示し、「署としても重大交通事故発生を防ぐため交通指導取り締まりの強化やパトカーによる集中的な『見せる警戒活動』を実施するなど、対策を進めている。今年は４月に自転車青切符、９月に生活道路の最高速度30㌔規制など、道路交通環境が大きく変わる年でもあり、これまで以上のルール・マナーの重視をお願いしたい」と述べた。
来賓の大寺正晃市長、大木正弘交通安全協会長が祝辞を述べた。
議事は今年度事業報告、新年度事業計画、歳入歳出予算、役員改選について協議した。
昨年の加入事業所従業員による交通事故は、業務中２件（前年比増減なし）で傷者２人（同）。私用中は12件（同10件増）で傷者12人（同９人減）。いずれも死者は昨年に続きゼロだった。
事故の原因は前方不注意と安全不確認、動静不注視が全体の約61％を占め、事故類型別にみると出合い頭と追突が約60％を占める。
そのため気の緩みやぼんやり運転などが事故原因の一つと考えられ、運転者各自が「時間と体に余裕を持った運転」を推奨するよう求められる。
新年度の年間重点実施事項は、高齢者・子どもの交通事故防止、道路横断中の交通事故防止、飲酒運転・無免許運転・速度超過等の悪質・危険な運転の根絶など８項目を挙げる。
関係機関と連携を図りながら各種交通安全運動や啓発活動などに取り組む。
