須賀川市６月議会一般質問１日目の16日、古川達也議員、鈴木洋二議員、溝井光夫議員、関根篤志議員、深谷政憲議員が登壇し、財政状況の情報発信や牡丹園のペオラボ祭、地域コミュニティなどを質問し、大寺正晃市長や永瀬功一教育長、関係部長らが答弁した。
行財政改革状況や必要性を発信 【古川達也議員】
中学校部活動移動時の安全管理、財政状況に関する情報発信について質した。
市民間に広がる市の財政状況に対する不安について、担当部長は令和６年度の経常収支比率が１０１・２％で財政運営は厳しいが、直ちに破綻する状況ではないと述べた。
大寺市長は財政健全化や行財政改革という言葉が、市民に不安な思いを抱かせていることを真摯に受け止めるとした上で、将来の子どもたちに大きな負担を残さないため、歳入・歳出の見直しを進めなければならない局面にあると述べた。改革の目的は市民が安心して暮らし続けられるように今のうちから手を打つことにあり、必要な改革を進めていくため、なぜ取り組みが必要なのか、どんな未来を目指しているかをわかりやすく誠実に伝えていくと強調した。
市長自らによる動画での情報発信に対する考えを問われ、現在は記者会見や議会中継などで行っているが、動画、音声、写真、マンガ、イラストなど様々な手法を含め、効果的な活用を検討し、情報発信に努めると答えた。
部活動の地域展開後における遠征時の安全管理について、担当部長は部活動と同様に生徒の安全を第一に考え、現在策定を進める中学校休日の部活動地域展開ガイドラインで移動時の安全管理体制や緊急時の対応など注意事項を定め、遵守を指導し、研修なども行う考えを示した。
ペオラボ祭7月19日に【鈴木洋二議員】
釈迦堂川花火大会、牡丹園の入園者増加、牡丹台水泳場跡地利用について質問した。
花火大会について担当部長は、現行の運営や財政面の課題、空港周辺ゆえの打ち上げ時間の制約、安全管理上の課題について大会規模の縮小や開催時期の変更、実施内容の見直しも検討したが、根本的な解決に至らず、持続可能な大会運営を実施するため休止の結論に至ったと説明した。
大寺市長は、実行委員会で新たな運営体制の構築を進めており、検討チームを設置し、一般社団法人ＴＥＲＡＳをメンバーに認定したと説明。実行委員から須賀川商工会議所青年部、各商工会青年部もメンバーとして推薦してもらったと述べた。実行委員会として、それら団体と協働で実働力の強化を図り、安全対策の再点検、安定財源の確保策の整備などを進めていくとした。
牡丹園の新たなファン拡大や入園者数増加を図るため、高校生を中心に実施したワークショップ「ペオラボ」は、集大成となるイベント「ペオラボ祭」を５月９日に予定していたが、強風の影響で延期していた。
大寺市長は７月19日に改めて実施することが決まったと発表した。
須賀川創英館、須賀川桐陽、あさか開成、日大東北、尚志などから約60人が参加し、和カフェや縁日、ハンドメイド体験などを提供する。
牡丹台水泳場跡地は約８０００平方㍍の敷地のうち、安全性が確認できた一部の場所について、近いうちに臨時駐車場として利用できるようにする。
利用する場合、主催者などの責任のもと、誘導員の配置など歩行者の安全確保対策を十分に行う必要がある。
学校規模などの基本方針策定へ【溝井光夫議員】
地域コミュニティの活性化、学校運営について質した。
学校規模適正化について、市教委は昨年５月から６月にかけて、市内小学校に就学する児童がいる保護者、未就学児の保護者を対象に市内学校のより良いあり方に関するアンケート調査を実施した。
調査結果について担当部長は、少子化による学校の統合について「理解できる」「概ね理解できる」が91％を占め、再編に対し保護者の理解はある程度得られているとした。自分の子どもが就学する学校で、今後児童数が減少した場合の統合の必要性については、「必要である」「やむを得ない」が全体で83・７％だった。このうち小規模な学校の一部は１００％で、地域や学校によって学校再編に対する多少の差が現れているとの認識を示した。
永瀬教育長は、急激な少子化に伴い今後複式学級となる学校が増加することが想定され、子どもたちのより良い教育環境を目指し、今年度中に学校の適正規模や適正配置などに関する基本方針を策定する予定であると述べた。再編にあたっては保護者や地域住民に説明やアンケートなどを実施し、意見を聴取しながら検討を進めていく考えである。
コミュニティ・スクールは今年度に稲田学園、長沼中学校区、白方小で設置し、令和10年度までに全地区で整備する。
今年度は計３回の協議会を予定しているが、長沼中学校区は11年度の義務教育学校開校に向け、臨時開催を予定している。
自治会加入率に地域格差【関根篤志議員】
地域コミュニティの形成、国の物価高騰対応重点支援事業、公共施設のＬＥＤ化について質問した。
自治会の加入率について担当部長は、令和６年度68・８％、７年度67・２％、８年度66・１％と説明した。今年度の地域別加入率は、須賀川68・９％、浜田66％、西袋47％、稲田76・７％、小塩江78％、仁井田84・３％、大東74％、長沼73・１％、岩瀬80・１％となった。
加入率向上に向け、広報すかがわや市ホームページ、ウルトラＦＭで加入を呼びかけるほか、転入手続きの際に自治会の概要や加入メリットなどを盛り込んだチラシを配布しており、不動産業者にもアパート賃貸契約時に同じチラシの配布を依頼していると説明した。
関根議員は昨年の一般質問に対する答弁内容と同一であり、加入率が年々減少する中で、取り組み内容の見直しが必要ではないかと指摘した。
４月から新たに各行政センターに配置した地域支援員について、これまでの活動により、各自治会では役員や地域活動の担い手不足、自治会未加入世帯の増加、独居高齢者の増加、空き家の増加などの課題を把握した。今後は関係課と支援員が連携し、町内会長や行政区長等の相談対応や助言を行うほか、加入促進対策について意見交換し、課題解決に向け取り組む。
自治会加入促進条例制定について大寺市長は、慎重な検討が必要であるとの考えを示した。
経常収支比率は改善の見込み【深谷政憲議員】
集中改革プラン最終年度となる来年度予算編成に向けた考え方、翠ケ丘公園の管理について質した。
昨年度の経常収支比率について担当部長は、現在取りまとめているところであるが、市税や普通交付税などの歳入が増加していることを踏まえ、前年に比べて改善する見込みであると説明した。財政調整基金の昨年度末残高は７億５３７万９０００円と述べた。なお集中改革プランにおける目標値は経常収支比率が95％以下、財政調整基金残高が９億円である。
大寺市長は来年度の予算編成方針の考え方として、集中改革プランの目標達成に向け、歳入はふるさと納税やネーミングライツなどの税外収入の確保・拡大に努め、歳出は人件費や扶助費の増加が見込まれるため、一層の経常経費の圧縮に努めると述べた。
翠ケ丘公園の管理区域は全体で28・34㌶あり、このうち３㌶をパークＰＦＩであおいが管理している。残る25・34㌶は市内造園業者に管理委託している。
公園内の赤松は昨年９月の調査で３１０本が松食い虫の被害にあっていることが確認されている。
今月22日から８月下旬まで、枯れた赤松などの伐採を開始する予定であり、人通りの多い園路やわんぱく広場、カフェ、温浴施設周辺を優先して実施する。なお多額の費用を要するため、財源確保に努めながら順次対応を進め、被害拡大の防止に努める。
