須賀川市は旧長沼高の校舎について、県により校舎を解体し、土地のみを活用していく方針を固めた。
橋本克也市長が６月議会冒頭で説明した。
旧須賀川高との統合に伴い、旧長沼高の施設は一昨年度で役割を終えた。
築44年の同建物を所有する県は昨年２月、市町村が利活用する場合は無償譲渡することができるよう条例を制定したほか、解体費用は県が負担する、土地・建物の利活用には５年間で最大３億円を補助する制度を新設する対応を示した。
市はこれまで庁内に検討委員会を設けて総合的に検討を進めてきた。また長沼・岩瀬地区を対象とした説明会やワークショップにより、利活用方法の意見を聴取した。
住民アンケートでは「建物解体後に敷地の新たな利活用を検討」32・６％、「校舎等建物はできるだけ利活用を検討」26・１％、「建物や敷地、または両方の民間への譲渡を検討」35・２％、その他６・５％となっていた。
市は利活用の選択肢が増えることなどの理由で、建物を県が除去し、土地のみを利用していくことに決めた。
今後、県に意向を伝え、速やかな除去が図れるよう協議を進めていく。
土地のみの利活用へ 旧長沼高校舎は県が解体
