空き家の廃材の状況を確認する各社代表 
須賀川市本町の都市再生推進法人、まちづくり会社「テダソチマ」を核に５分野の専門家が連携して空き家の廃材再利用を目指す「地域資材の価値再創出プロジェクト」が今年度始動した。22日は解体準備中の大町地内の空き家（旧碁会所）の利活用案をチェックし合った。
国交省は全国的に増加の一途にある空き家対策として、特定空き家等の状態となる前の段階から有効活用や適切な管理を促進し、地域経済やコミュニティの活性化につなげている全国８つの取り組みを「空き家対策モデル事業」に採択した。テダソチマは北海道・東北エリアで唯一選ばれた。
同社は空き家解体時に発生する木材やガラス、家具、建具、金属部材などを再利用資材とし、それらを様々に加工・活用することで解体費用の一助とする仕組み構築を目指している。
令和４年度から昨年度まで市空き家バンク業務委託を受けていたが、対象物件の管理状態が悪く金銭的な理由から解体が見送られたケースが多く存在していた。このため資材再利用案を考案し、趣旨に賛同する市内のミライアーク、レントウトア・ファニチャー・アンドファブリック、かわらまち木工舎、川崎市のＲｅＬｉｎｋ、郡山市の伏見屋ガラス店が連携して廃材プロジェクトを始動した。
今回は解体前の旧碁会所で、再利用できる見込みがあるガラスや家具、金属部材などをチェックし、解体後に雑貨や小物類に再利用・販売し一部を解体費用に充てる。
10月上旬から建物の解体作業に移り、11月から回収資材の断裁・釘抜きなど、来年にかけて資材を使ったサンプル商品作成、利活用資材のＤＩＹ教室の開催などを計画している。
空き家問題は全国的に課題となっているが、所有者の高齢化や解体費用などがネックで実際の解体ができておらず、まちの景観のみならず防犯面でも大きな問題となりつつある。今回のテダソチマの取り組みが問題解決の一助となるよう関係者らも期待を寄せている。
