全8項目の要望・提言書を提出 
須賀川商工会議所と市当局との地域経済懇談会は６日、市役所で開かれ、大寺正晃市長は現在３カ年で進行中の市集中改革プランについて「地域経済の復興につながるよう、須賀川の将来に向けたロードマップの見える化を図るため、グラフやイラストを使って須賀川のいいところ、困っていることをわかりやすく共有したい」と説明した。
商工会議所として地域経済の担い手である会員事業所の声を代弁し市に届け反映させることで市民生活の維持向上と持続可能な循環型地域経済を築くため懇談会を開いている。今年で３回目となった。
商工会議所から菊地大介会頭、鈴木和幸、安田喜好、神田雅彦３副会頭、５部会代表（代理含む）ら、市は大寺市長、山寺弘司副市長、経済・商工関係部長らが出席した。
菊地会頭が「こうした時期であるからこそ、外貨を稼ぐべく須賀川が一丸となって経済の維持と発展のために地の利を最大限に活かすことが大事であると思う。率直な意見をやり取りしていきたい」とあいさつし、11月から始動した商工会議所新体制について紹介した。
佐久間貴士専務理事が要望・提言全８項目（１１月７日付け紙面に掲載）を説明し、商工会議所５部会代表と副会頭らが各部会に寄せられた意見を伝えた。
具体的には外国人の定住支援継続、インバウンド来訪者対応支援、既存企業の新規事業支援、特撮関連新商品開発による須賀川ブランド向上支援、地元企業重点発注、実勢価格に基づいた入札発注価格設定、２種免許取得支援と免許規制緩和、市内飲食店・ホテルのさらなる利用、事業承継に対するリテラシー向上、円谷英二監督に特化した特撮のまちづくりなどを求めた。
ほかにも行政と商工業者の垣根を超えて対話する機会を増やす、集中改革プランのゴールを具体的に示すことも求めた。
集中改革プラン出口ベースの工程表について市担当部長は「令和９年度まで３年間で経常収支比率を95％以下に改善し財政調整基金残高を９億円確保する目標としており、毎年度効果検証し状況に応じて随時改定・公開する。プランを進める中で支出を削減圧縮し目標達成後はその数値を基に取捨選択して新たな取り組みを進めるイメージになっている」と説明した。商工会議所サイドからは「見える化、ロードマップがなく市民に不安が広がっている。不安定な状況だと対応に苦慮する。そこをはっきりと示してほしい」との声を伝えた。
最後に大寺市長が「難局に向かって官民連携して取り組むためにも提言いただいた内容について対話を重ねて理解を深め合えるよう改めて指示する。集中改革プランの中では費用がかかる事業や助成金などかなり厳しい取捨選択を迫られるが、できれば対話で課題解決を図っていきたい。これからも商工会議所と市で連携と対話を大切にしながらまちづくりに取り組んいきたい」と答えた。
