須賀川市議会は議員定数（現24人）のあり方などを協議する議会代表者等合同会議を設置し、次の改選時期の前年である来年中に一定の結論を目指す。各会派の代表10人で構成する。データに基づく現体制の客観的な評価を行い、定数などの変更に伴うメリットやデメリットを慎重に見極めながら、より良い須賀川市の実現へ最適な議会の形を探る。
合同会議は人口減少や少子・高齢化等の社会情勢、市議選の投票率低下やなり手不足の問題、全国の自治体の動向等を踏まえ、定数や報酬等の現状を把握する。現状から見える課題や今後を見据えた市議会の対応についても様々な視点から調査・考察し、全議員で共有する。その上で市議会自らの考えにより、令和９年の次期改選期に向けた定数などのあり方を協議する。
会合開催頻度は概ね月１回。各回の報告を受けた正副議長が、合同会議で一定の理解と議論が尽くされたと判断した段階で、議会体制変更を進める特別委員会への移行も見据える。
構成議員は通常の常任委員会の定数である８人より２人分の枠を増やし、意見に偏りが出ないよう会派等の横の広がりと、年齢や期数等の横の広がりを考慮した。
第１回会議は18日に開かれ、座長に市村喜雄市議、副座長に五十嵐伸市議を選出した。
事務局がこれまでの経緯や合同会議の目的、位置づけなどを説明したほか、県内他市の議員定数や人口等の状況を提示した。
議員は体制を変更した場合の影響を視野に入れながら、判断のヒントとなるデータを検討した。
次回は12月22日に予定している。
今後、全国の人口規模や財政状況、定数等が類似である自治体のデータなどをもとに、須賀川の将来を見据えた議会のあり方について議論を深める。
なお市議会定数は長沼・岩瀬と合併した平成17年が48人（住民基本台帳による同年４月の市内人口８万７５７人）。これは旧３市町村の議員を特例的に維持し、２年後の19年に28人まで絞った。
続いて27年は議員定数を24人（同７万７９７０人）に減らし、現在まで維持してきた。
今年４月現在の人口は７万２５９３人で、今後さらなる減少も予想されている。
候補者数と投票率の推移をみると平成19年は立候補33人、投票率71・16％。27年は立候補27人、投票率55・89％。令和元年は立候補24人で市制施行後初の無投票。５年は立候補25人、投票率45・28％だった。
合同会議の構成メンバーは次の通り。
▽座長＝市村喜雄▽副座長＝五十嵐伸▽メンバー＝深谷勝仁、関根篤志、柏村修吾、熊谷勝幸、深谷政憲、横田洋子、本田勝善、大内康司
須賀川市議会の議員定数など議論 代表者等合同会議を設置 来年中に一定の結論目指す
