※2025年12月26日付紙面にて「食料品等価格高騰対策事業」の対象に誤りがありました。正しくは「19歳から69歳」となります。お詫びして訂正いたします。
須賀川市は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、年齢区分に応じた商品券や電子マネーなどを支給する生活者支援と、中小企業・小規模事業者等の支援を実施する。26日に発表した。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担軽減を図ることが目的。
生活者支援のうち食料品等価格高騰対策事業は、米などの食料品の物価高騰による家計負担を軽減する支援であり、19歳から69歳に電子マネー等５０００円分を支給する。
高齢者生活応援事業は、70歳以上に１万円分の商品券を配布する。
給食食材高騰対策事業は小中学校や保育施設等（３～５歳児）について、物価高騰等による給食費の保護者負担を支援する。
事業者支援のうち中小企業・小規模事業者物価高騰対策重点支援金は、市内の対象事業者の経営負担を緩和するため、従業員数に応じた支援を図る。
家庭ごみ分別収集運搬事業者支援事業は、車両燃料代等の価格高騰への対応を支援する。
各事業は国の臨時交付金（交付限度額８億２９１３万４０００円）を活用する。
個別事業費や実施時期等の詳細は来年１月に公表する。
