須賀川市で新たなマッチング制度　機械や農地の有効活用　新規就農者の確保などに

　農業従事者の減少や高齢化が全国的な課題となる中、須賀川市は今年度から新たに「農業用機械等マッチング事業」を開始した。離農を考え、機械等の処分を考える人と、それらを譲り受けたい人とをマッチングさせる取り組みである。昨年度に開始した「農地情報提供制度」では農地を譲りたい人と、増やしたい人とをつなぐ仕組みを整備した。これらにより、地域の担い手や新規就農者の経営安定化や農業の活性化などを図る。
　今年度から始まった市食料・農業・農村基本計画によると、基幹的農業従事者の減少や高齢化、販売農家の減少など、深刻な担い手不足により市内の農業生産構造のぜい弱化が進んでいる。農業の担い手不足は遊休農地増加の要因にもなっている。
　具体的な数値を農林業センサスでみると、２０００年に４６２３人いた基幹的農業従事者は、２０２０年に３３６７人まで減っている。また65歳以上が占める割合は２０００年が36・４％だったのに対し、２０２０年は67・３％まで上昇している。
　新規就農者の確保が急務となっており、各種事業などにより２０２３年度は11人、２０２４年度は３人、昨年度は６人が就農した。
　今回始まった２つの制度により、新規就農の流れをさらに強めたい考えである。
　農業用機械等マッチング事業は、トラクターや田植え機、草刈り機、管理機、コンバインなどのほか、パイプハウスなども譲る対象に含む。
　譲渡を考える人は市農業委員会に申し込む。譲渡は有償でも無償でも可能となる。情報は市ホームページに公開される。
　機械等を譲り受けたい人は、農業委員会に問い合わせ、その後は譲渡の要件を利用者同士で話し合う。
　農地情報提供制度も同様の流れで手続きする。
　昨年度は複数の申し込みがあり、２件が実際にマッチングされたという。
　いずれも始まったばかりの制度であり、試験的な性格もあるが、市では特に離農を検討する人に対し「２、３年後に譲ることができるという条件でも登録は可能であり、就農を考える人にとっても計画を立てる材料となる。まずは相談してほしい」と呼びかけている。
　問い合わせは市農業委員会事務局（℡ 0248-88-9165 ）まで。