須賀川市は今年５月から６月にかけて実施した公共施設の維持に関する市民アンケートの結果を公表した。施設の集約化・多機能化（複合化）に対しては「利便性が高まり、コストも抑えられるので賛成」が全体の62・２％、「場所が遠くなる人が出る可能性があっても、効率化を優先すべきだ」16・８％で、「それぞれの施設が独立しているべきなので、反対だ」８％を大きく上回った。
調査は今年度で計画期間が満了となる公共施設等総合管理計画と公共施設等個別施設計画の次期計画策定に向けた参考資料とするため、14日間、市公式ＬＩＮＥと市ホームページで募集し、１００６件の回答を得た。
公共施設の現状については「早急に対策（削減や統廃合）を進めるべきだ」が49・１％、「ある程度のサービス低下は覚悟し、段階的に縮減すべきだ」が43・６％だった。一方で「今の施設を維持し、他の予算（福祉や教育等）を削るべきだ」は３・８％にとどまった。
将来的な財政負担を軽減するため、公共施設全体の面積を適正化しようとする方針について、「将来世代に負担を残さないため、積極的に進めるべきだ」が37％と最も高かった。だが「面積を減らすのではなく、使い方の工夫（民営化など）で対応すべきだ」も35・３％と大きな差はない。「不便になるのは困るが、財政状況を考えればやむを得ない」は25・８％、「利便性が下がるため、総量を減らすべきではない」は２％だった。
施設の優先順位について、「優先的に維持・整備すべき施設」で最も多く挙がったのは小・中学校・児童クラブで19・５％。次いで保育所・こども園・幼稚園17・３％、消防・防災施設16・４％、保健・福祉施設12％と続く。割合が低かったのは公営住宅４・６％、コミュニティセンター（行政センター）と体育施設は各６・７％。
「廃止・統合を検討してもよい施設」ではコミュニティセンターが18・６％、公営住宅が17・１％、庁舎及び文化施設がそれぞれ14・１％、体育施設が11・４％だった。割合が低かったのは消防・防災施設３・８％、保育所・こども園・幼稚園５・１％、小・中学校・児童クラブ５・８％。
サービス維持のための手法で許容できるものについては複数回答が可能で、「利用率の低い施設の閉鎖・売却」６１３件、「ネーミングライツ（愛称命名権付与）や広告掲載による自主財源の確保」６１２件、「民間企業への運営委託（ＰＦＩ等）によるコスト削減」５８５件、「施設利用料（入場料や使用料）の適正な値上げ」５４３件と、いずれも全１００６件の回答のうち過半数が許容できるとした。
一方で、各項目で許容できるとしたのは最大でも全体の６割程度にとどまり、必ずしも幅広い理解が得られているとは言えない。
集約化・多機能化に多くの支持 須賀川市の公共施設維持アンケート調査
