須賀川市は１日、パブリックコメントの募集に合わせて、公共施設等総合管理計画と個別施設計画の案を公表した。現在の施設を今後40年間維持した場合、維持管理費は建物だけで約１２３１億円、道路・上下水道を含む全体で年間約68億円不足するとの推計を示した。不足額の約４割を施設再編などで解消するため、計画期間の10年間で延べ床面積10％削減を掲げた。廃止で浮いた費用は他施設の更新・改修等に充て、将来世代に負担を残さない維持管理を目指す。
計画の対象は建築系公共施設全２８９施設、７３９棟で、延べ床面積は計35万７０４・６平方㍍となる。市民１人あたりでは令和７年国勢調査の人口で４・93平方㍍となり、全国の同規模自治体（人口７万～８万人）の平均３・70平方㍍を大幅に上回る。54自治体中、多い順で11位にあたる。
現行の第１次計画でも削減を進め、令和２年３月末から８年４月までに11施設、延べ床面積１３６６・９平方㍍を減らした。内訳は消防屯所の適正配置などで６施設、労働福祉会館の上下水道部庁舎転用など。
一方、市民サービスの向上を目的に新規施設を整備した結果、総合管理計画と個別施設計画で定めた方針の目標を達成できず、それぞれの方針が形骸化したと分析している。
そのため新たな計画案では、施設総量の適正化に向け、「原則として新規整備は行わない」と明記した。例外的に新規整備を行う場合は、必要性や規模、複合化・集約化の可能性を十分に検討し、計画全体に与える影響を検証する。建て替えは、原則として既存施設の延床面積以下とし、民間活力の導入で効果が期待できる施設は公民連携（ＰＰＰ）を積極的に導入する。
長寿命化も一層進め、試算上の標準耐用年数である60年から、平均使用年数を80年程度まで延ばすよう努める。定期点検で劣化状況を把握して予防保全に力を入れ、費用試算に築15年と45年を目安とする中規模改修を新たに加えた。
パブリックコメントは11月２日まで募集している。合わせて住民に対する公共施設説明会を各地区で開く。
初回は７日午後３時から、市役所大会議室で、２回目以降は午後７時から、いずれも約１時間半を予定している。
２回目以降の予定は次の通り。
▽８日＝東行政センター
▽10日＝市役所
▽13日＝稲田行政センター
▽14日＝西袋行政センター
▽15日＝大東行政センター
▽19日＝小塩江行政センター
▽20日＝仁井田行政センター
▽21日＝長沼行政センター
▽22日＝岩瀬行政センター
※関連記事「須賀川市公共施設等総合管理・個別施設計画 次期計画案を公表 今後10年間の指針で廃止検討など」（https://abukumajiho.com/news/20261002_27089）
