長沼・岩瀬図書館は存続 コミュニティセンターの機能集約は方針凍結へ 須賀川市の公共施設マネジメント 議員全員協議会で変更点示す


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 須賀川市議会の議員全員協議会は26日、市役所委員会室で開かれ、集中改革プランに基づく公共施設マネジメントについて、市当局が対象45施設のうち15施設の取り組み内容等の変更点を説明した。大きな変更として長沼・岩瀬両図書館を存続するほか、コミュニティセンターの段階的な機能集約は実施自体を凍結する。
 市の持続可能な財政基盤の確立を目指す集中改革プランは、今年度から令和9年度までを計画期間に進めている。
 公共施設マネジメントは「効果的・効率的な行政経営の推進」を目指し、対象45施設について民間活力の活用や機能移転、廃止、集約などの方向性を素案として昨年6月に示した。
 市民からの反響は大きく、地元市議に様々な意見や要望が寄せられたり、図書館存続を求める署名活動にまで発展した。
 市は利用・関係団体や市民らと対話を重ねながら、総合的な判断で一部施設の取り組み内容を変更することを決定した。
 今後もさらなる変更はありうるが、現段階では提示した取り組み内容を推進していく。
 全員協議会は全市議と市当局が出席したほか、傍聴用の座席数を上回る11人の市民が駆けつけ、関心の高さを伺わせた。
 佐藤暸二議長は「公共施設マネジメントは将来のまちづくりに直結する重要な課題であると認識している」として、当局にわかりやすく丁寧な説明を、市議らに内容の正確・的確に把握し、必要な意見や課題の整理をそれぞれ求めた。
 大寺正晃市長は「集中改革プランの着実な実行は持続可能な市政運営を実現するため極めて重要な事項。今後も議会や市民と対話を重ねながら、さらにスピード感を持って取り組んでいく」と述べた。
 担当部長が説明した主な変更点のうち長沼・岩瀬両図書館は、図書館の役割、地域住民が本に親しめる環境の維持、存続を求める署名活動等を踏まえ、施設を維持することとした。
 長沼図書館のエレベーターは老朽化で現在使用できないが、過疎地域持続的発展計画に位置づけ、今後計画的に修繕していく。
 博物館を収蔵機能に特化させることは取りやめ、歴史民族資料館は「出向く・届ける」資料館としてリニューアルした。
 コミュニティセンターは新年度の機構改革で、コミュニティを推進する「行政センター」を新たに併設し、相談業務の強化など機能充実を図る。
 ムシテックワールド(ふくしま森の科学体験センター)はサウンディング型市場調査の結果や関係機関との協議などを踏まえ、新年度中に施設の存続可否を含めた方針を決定し、その後に事務手続き等を行う必要性があるため、実施時期を1年延長して令和9年度末までと改めた。
 なお同施設は学校関係の利用の6割が市外という状況もあり、県への移譲や連携、さらに広域市町村での連携なども視野に入れながら協議を進めていく考えである。
 変更があった15施設の取り組み内容などは別表の通り。

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