委嘱状を受けた藤原准教授 
須賀川市は財政的な課題に対して専門的知見から助言を受けるため、福島大経済経営学類の藤原遥准教授を初の市行財政改革アドバイザーに委嘱した。委嘱状交付式は16日、市役所市政経営会議室で行われ、藤原准教授は「財政的に厳しい状況であり、（集中改革プランの）時間的にも限られた中で、できる範囲で市民参加を取り入れて財政健全化を図る手伝いをしていきたい」と述べた。
持続可能な行財政基盤の確立を目指し、令和10年度までの行財政改革取組方針を策定した。方針を具体化するための集中改革プラン（７～９年度）に取り組んでいる。
行財政改革アドバイザーは市が抱える財政的な課題を「単なる削減」ではなく、「市民ニーズ」「地域間・世代間の衡平性」「効率性」を総合的に捉えた視点で、専門的な知見により助言する。
主な従事内容は、財政状況の分析や課題解決に向けた助言、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の策定に係る助言など。
委嘱期間は、集中改革プランが満了する令和10年３月まで。
藤原准教授は高崎経済大学経済学部経営学科を卒業、一橋大大学院で修士課程と博士課程を修めた。
専門分野は地域政策、地方財政、環境経済学。研究内容は地域資源を土台とした、住民が主体となる内発的な地域づくりをするための行財政制度、主な研究テーマは「住民が自治体の予算編成に参加する『参加型予算制度』の国際比較」などを挙げる。
藤原准教授は「須賀川は財政破綻という状況ではないが、将来世代の負担軽減や予想できない世界情勢を踏まえ、早期に財政健全化に取り組むことが必要となる。自治体の主役は住民であり、限られた期間でどこまで市民のヒアリングをできるかも含め、職員とともに検討していきたい」と語った。
大寺市長は「財政健全化は手段であって、藤原准教授の力を借りながら、市民の役所に対する信頼を回復し、市民と一緒に作り上げる自治体を目指し、住民との連携を強めたい」と述べた。
