須賀川市議会のあり方を検討する「議会調査特別委員会」の第２回は27日に開かれ、大きな議題となる議員定数（現状24人）について、各会派での意見を共有した。現時点の意見として「定数を削減すべき」が志政会と須賀川未来会議の２会派、「維持すべき」が新政会と日本共産党の２会派、「議論を深めるべき」が政悠会の１会派となっている。
市議会の議員定数は人口減少や少子高齢化等の社会情勢、市議選の投票率低下、なり手不足の問題、全国の自治体の動向等を踏まえ、昨年度から類似自治体のデータなどを共有しながら検討を進めている。
次期選挙の１年前となる今年の９月議会までに一定の結論を導く方針であり、前回の特別委員会では各委員の考えを共有し、委員８人のうち削減が４人、維持が３人、その他が１人だった。
今回は各委員が取りまとめた会派の意見や議論内容を共有しながら、委員それぞれの考えも交えつつ議論を深めた。
委員からは定数削減により議員に声が届けにくい空白地が生じることへの懸念や各委員会の運営に対する影響を指摘する声もあった。一方で、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）活用や「地域の代表」でなく「市民全体の代表」として議員の資質を向上させ、空白地をできるだけ埋めること、議員が複数の委員会を兼任することにより削減後のフォローも可能などの考えも出された。
次回の委員会は７月１日に開く。それまで削減派の会派は「具体的な定数」「削減の根拠」「削減後の議会の機能維持」、維持派の会派は「市民への説明」などについて議論を深める。
各会派の主な意見は次の通り（発言順）。
◇志政会（五十嵐伸代表、佐藤暸二議員、大柿貞夫議員、小野裕史議員、熊谷勝幸議員、古川達也議員、関根篤志議員、松川勇治議員、深谷勝仁議員）
▽８人が類似自治体のデータ（７万人規模の自治体の議員は平均約20・５人）や人口減少等の状況、現状の議会に厳しい見方を持つ市民の声を踏まえ、定数削減はやむなしと考えている
▽１人は当局とのパワーバランスや削減の根拠を考え、市民の感情論に任せた闇雲な削減には疑問を呈する。しかし、削減の十分な根拠があれば削減もやむなしとの考え
▽定数削減に合わせ、議員報酬を見直す必要性を指摘する声もあった
◇新政会（市村喜雄代表、鈴木正勝議員、石堂正章議員、柏村修吾議員）
▽削減を求める市民の声は承知しているが、まずは議員の活動を市民に見える形にするなど、現状の定数でできることを尽くしてから、改めて定数を議論すべき。現在の定数で頑張れ、という市民の声もある
◇須賀川未来会議（深谷政憲代表、溝井光夫議員、大河内和彦議員）
▽前回、前々回の選挙を踏まえ、定数の維持は市民感情が許さない。まず定数を減らし、議員改革に取り組むべき
◇政悠会（本田勝善代表、浜尾一美議員、斉藤秀幸議員）
▽県内の定数を削減した自治体の市民のリアクションやその後の議会運営の推移などを見ながら慎重に考えねばならない。もう少し議論を深めるべき
◇日本共産党須賀川市議団（横田洋子代表、堂脇明奈議員）
▽人口規模、面積などを踏まえ、多様な意見を反映させるため定数は維持すべき
▽行政のチェック機能にマンパワーが必要
