須賀川市６月議会一般質問２日目の17日、大内康司議員、石堂正章議員、松川勇治議員、深谷勝仁議員、小野裕史議員が登壇し、地域内の経済循環や長沼義務教育学校、釈迦堂川花火大会などに関する質問をし、大寺正晃市長や永瀬功一教育長、関係部長らが答弁した。
集中改革と観光政策を問う
【大内康司議員】
集中改革プランの取り組み状況、今後の観光政策について質した。
集中改革プランは優先順位をつけての事務事業の見直しや、各公共施設の使用料条例と手数料条例の改正などを進めた。税外収入の確保でネーミングライツを導入し、ふるさと納税は個人・企業からの寄附拡大により、昨年度は初めて２億円を超えた。公共施設マネジメントは一部公共施設の開館時間短縮や休館日の追加をしたほか、昨年度のサウンディング型市場調査の結果について全庁的に検討している。
大寺市長は公共施設について、市民との対話の中で解決策を見つけていく考えを示した。
観光政策は来年度までを計画期間とする市観光振興アクションプランに基づき、「地域資源のさらなる磨き上げと関係機関との連携」「体験型コンテンツやグリーンツーリズムの推進」など６つの重点事業の取り組みを進める。
地域内経済循環の課題指摘
【石堂正章議員】
子どもたちの健全育成、地域内の経済循環、公共施設マネジメントを質問した。
令和６年度の市発注工事における発注額をもとにした入札方法ごとの割合は、制限付き一般競争入札27％、指名競争入札18％、随意契約55％だった。市外事業者への発注額が市内を上回る業種と金額は、リースが総額４億２２００万円のうち３億９５００万円、設計委託が総額３億４０００万円のうち３億１１００万円で、総額の９割超が市外業者への発注だった。地域内経済循環の観点から、市外依存度が高い課題があるとの認識を示した。
大寺市長は市の持続的発展へ市内中小企業等の振興が重要であり、予算の適正な執行と透明かつ公正な競争の確保に留意しながら、市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、市内企業の受注機会拡大に努めると述べた。
中学校の部活動に関し、部活動数の減少や教員配置が困難となっていること、教員の時間外勤務が多い課題について、昨年度に続き月１回程度の休日合同部活動で選択の幅を広げる。また平日も部活動指導員を配置し、専門性の高い指導を提供しつつ教員の負担軽減を図る。９月以降は段階的に地域クラブに移行していく。
幼保小をつなぐ、すかがわ架け橋プログラムについて永瀬教育長は、全校区で特色ある架け橋カリキュラムが作成できるようコーディネータなどと支援していく考えを示した。
長沼の新校名や校歌などを調査
【松川勇治議員】
過疎地域持続的発展計画、旧長沼支所庁舎について質した。
長沼義務教育学校は令和11年４月の開校へ準備を進めており、前期課程（１～６年生）用体育館を長沼中敷地内に今年度から来年度まで工事を行う。校舎や既存の体育館は10年度末までに改修する。
さらに今年度は地域住民を対象に、校名や校歌などに関するアンケート調査を予定しており、結果をもとに長沼中学校区学校運営協議会（コミュニティ・スクール）で具体的な検討を進める。状況は随時ホームページなどで情報発信していく。
岩瀬義務教育学校は今年１月から４月にかけて学校評議員やＰＴＡ役員に対し、学校再編に向けた意見交換を実施した。今後も検討を進めていく。
旧長沼高は県が今年度中に施設の除却工事設計を完了し、令和10年度中に除却工事を終える意向だという。市は跡地の利活用の検討を市過疎地域持続的発展計画の後期計画に位置づけており、今後、サウンディング型市場調査などを実施し、民間需要を把握する。また地域ワークショップなどで、地域との意見交換を継続していく。
旧長沼支所庁舎は公共施設等個別施設計画で今年度末までに解体することを前提に検討してきたが、解体後の跡地利用の方針や財源確保などの理由で計画が遅れている。今後は解体工事の準備として建物の一部を貸し付けている相手方と協議を進め、建物内の情報設備などの移設、跡地利用の検討を進め、財源の確保を図りながら事業着手へ取り組む。
より市民が関われる花火大会へ
【深谷勝仁議員】
釈迦堂川花火大会の休止と再開、翠ケ丘公園の安全利用を質した。
釈迦堂川花火大会の休止について担当部長は、行政主体の運営面で課題が大きく、警備員確保が年々困難となり、多様化する来場者ニーズや高度化する安全対策への対応が難しくなったと説明した。規模の縮小や時期の変更、内容の見直しなど様々な検討を重ねたが、根本的な解決に至らず、休止を判断した。
今後、民間事業者と共同事業を進めていく場合の市の役割を問われた大寺市長は、検討チームの組織編成や役割分担などを民間事業者と協議しており、今後は民間事業者や若い世代との連携を強化し、持続可能な運営体制の構築が重要とした。市民や民間事業者のアイデアを中心に、安全かつ魅力ある花火大会の運営に努めると述べた。
今後の進め方について担当部長は、検討チームで開催日、役割分担、大会内容を話し合っていくとし、スケジュールは早期に示すとの考えを示した。
大寺市長は、花火大会が市民とともに作り上げる共創の場であり、子どもたちの体験機会の創出や市民ボランティアの参加促進など、多様な形で大会に関われる環境づくりを進める考えを示した。
翠ケ丘公園の赤松の松食い虫被害に関し、今年度は人通りの多い場所を中心に約50本を伐採・撤去する。また昨年度は松食い虫被害に強い抵抗性赤松の苗約１３０本を植樹した。今後、子どもたちや市民が参加する植樹の実施についても検討していく。
なお被害木による危険箇所は散策マップや案内表示で周知する。安全な散策ルートの情報発信も進めていく。
一部事務組合の規約見直し提言
【小野裕史議員】
一部事務組合等の分担金を質問した。
経常収支比率に占める一部事務組合に対する分担金の割合について大寺市長は、令和５年度が20億２２９２万２０００円で98・８％のうち10・２％、６年度は22億８６０７万で１０１・２％のうち11・１％。一般会計歳出決算額における割合は５年度が22億６７２１万７０００円で６・３％、６年度が25億４３６８万１０００円で７・１％を占める。
一部事務組合の分担金の内訳として、公立岩瀬病院企業団の議会運営費と看護学院費は規約に基づき分賦金総額の10％に加え、残る90％を構成市町村の人口割で負担している。このほかに不採算医療負担金、企業債償還出資金がある。また経営状況を考慮した財政支援として、産科婦人科病棟分企業債償還出資金の企業団負担分を構成市町村で分担している。
須賀川地方保健環境組合の分担金は、し尿・ごみ処理施設や休日夜間診療所の設置運営に関するものがある。
須賀川地方広域消防組合の分担金は規約により、地方交付税を規定する当該年度の消防費に係る基準財政需要額により按分しており、令和６年度は市が約41％を負担した。
小野議員は一部事務組合の必要性を認めた上で、これまで変更していない規約の見直しも話し合うべきではないかと提言した。また集中改革プランに取り組む現在のタイミングで、様々な選択肢を机上に上げるべきだと述べた。
