幅広い世代で意見を交わすワークショップ 
旧長沼高施設等の利活用に係る現地視察とワークショップは４日に開かれ、地域住民ら約30人が校舎などの現状を確認した後、長沼農村環境改善センターで施設・用地を利用して何ができるか、アイデアや思いを話し合った。
旧須賀川高との統合に伴い、旧長沼高の施設は一昨年度で役割を終えた。
築44年の同建物を所有する県は昨年２月、市町村が利活用する場合は無償譲渡することができるよう条例を制定したほか、解体費用は県が負担する、土地・建物の利活用には５年間で最大３億円を補助する制度を新設する対応を示した。
市は庁内検討委員会で課題を整理し、まず県所有である建物の必要性を検討している。
また過疎指定地域に立地する施設であり、過疎地域を全体として考えていくため、先月までに長沼・岩瀬の明るいまちづくりの会から利活用に関する意見を求め、今回はより広く住民の声を聞くためワークショップを実施した。
ワークショップは参加者が５班に分かれ、意見を出し合った。
建物を残した利活用として「学生の合宿やアーティストのアトリエ、特撮など外部と地元との交流も含めた活用で地域活性化につなげる」「多世代交流や音楽、スポーツ、学ぶ場としての活用」「長沼ならではのコンセプトを導入したオープンスペース、サテライトオフィス」などの意見が出た。
一方で「今回解体しなかった場合、いずれ市で解体費など大きな負担になる」「投資が回収できるか考えると、譲渡を受けないのも選択肢の一つ」であるとの意見もあった。
施設譲渡を受けない場合の利活用として「民間の大型商業施設等の誘致」「駐車場として使う」、または「ナイター利用できるグラウンド」「和室・茶室」など一部のみ利活用する意見も聞かれた。
そのほか「地元の雇用創出の観点も必要」「人が集まり、にぎやかになってほしい」「歴史や文化、地元の魅力とのつながりも重要」など、地域の明るい未来につながる活用を探り、活発に議論を交わしていた。
３月に再び明るいまちづくりの会でワークショップの結果などを共有した上で意見を出し合い、新年度に方針を固めていく。
