ドローンや不法侵入対応　福島空港　訓練で保安体制強化

　福島空港の無人航空機確認時対応と不法侵入事案対応訓練は15日、空港保安委員会構成機関の20機関70人が参加して行われ、連携体制などを確認した。
　初動体制の確立や航空機・利用者等の安全確保、空港運用への影響を最小限にする保安体制の強化などが目的。
　事件想定は外国チャーター機の離陸妨害を目的に不審者２人がドローンを飛ばそうとしているのを発見したところから始め、関係機関への連絡や対策本部の設置などを行った。
　ドローン操縦者は中止を求めた際に従う場合と従わなかった場合の両方を想定し、それぞれの対応を訓練した。
　その後、１人が制限区域内に侵入したとして、検索・追跡を行い、警察車両がナイフのようなものを持った不審者を取り囲み、警察官らが制圧・捕獲し、訓練を終了した。
　参加者らはより多く状況を想定しながら、安全で速やかな解決に向け慎重かつ迅速な対応を行い、連携をより強固にした。
　訓練終了後は反省会を開き、視察した関係者を交え、より充実した保安体制の構築へ意見を出し合った。
　福島空港事務所の瓦吹肇所長は「１月から台湾との連続チャーター便も始まり、さらなる保安体制が求められている。安全確保を第一に日頃から取り組んでいますが、まずは不法侵入などできない対応をしっかりと取り、万が一に備えた対応も様々な想定の訓練で強化していきたい」と述べた。